2020年

9月

02日

社会保険の適用拡大etc・・・

 コロナ禍にあって、いつの間に?という感がありますが、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金制度改正法)が2020529日に成立し、202065日に公布されています。改正のうち、「短時間労働者に対する社会保険適用拡大」は段階的に実施されます。

 

<企業規模の要件>

202210月~従業員数100人超規模

202410月~従業員数 50人超規模

ここでいう従業員数は、全従業員を指すのではなく、“適用拡大以前の被保険者数”です。

 

<労働者の要件>

□週の所定労働時間が20時間以上あること

□賃金の月額が8.8万円以上であること

□学生でないこと

 

その他、細かな改正もあるので、詳細はこちら 

 

また、社保の適用拡大以外にも法改正を伴わない変更がいくつかあります。

続きを読む

2020年

8月

03日

コロナ対策、支援策

 コロナ、なかなか収束の気配が見えないですね。

なので、2つ“お役立ち”のリンクを貼りました。

◆「企業等で新型コロナウイルス感染症患者が発生した時の対応

 (札幌市HP)

◆「新型コロナウィルス感染症対策」(Topページ:内閣官房)

  Topページ内に以下のリンクが貼られています。 

   新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA

   新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

   困りごとに対する支援策が探せる支援情報ナビ

   業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧

   コロナ対応に関連した社会貢献活動への寄附をお考えの方へ

2020年

7月

06日

パワハラ防止措置義務化がスタート

 令和2年6月1日から、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務とされています。ただし、一定の中小事業主については、令和4年4月1日から義務(それまでは努力義務)

 

<パワハラ防止措置の義務化のポイント>

まずは、パワハラの定義です。

1.職場における「パワーハラスメント」とは?

 職場において行われる①~③までの要素を全て満たすものをいいます。

  ①優越的な関係を背景とした言動であって、

  ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、

  ③労働者の就業環境が害されるものであり、 

  客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指

   導は、該当しません。

 

2.職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置

 ①職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確

  化し、労働者に周知・啓発すること

 ②行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書

  に規定し、労働者に周知・啓発すること

 ③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること

 ④相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにするこ

   と

続きを読む

2020年

6月

16日

ウィズ(アフター)コロナのテレワーク

 先月に続き、テレワークの話題です。 

新型コロナ禍で“緊急避難”的に「テレワーク」をやむなく取り入れた企業も多いですよね。 

 デルと、EMCジャパンは、20203月に全国の中小企業(従業員数199人)の経営者および会社員2,197人に対して実施したテレワークに関する調査結果を公表しています。

【詳細はこちら

 

 3月の調査なので、現在はもっと導入が進んでいるものと考えられます。 

 

◆主な調査結果◆ 

 <中小企業におけるテレワークの導入状況> 

割以上の中小企業でテレワークを導入していないことが明らかに

テレワークを導入していると回答した13%を業種別に見ると情報通信業が32%でトップ。最も導入率が低かったのは運輸業という結果に

 

<テレワーク導入のメリット、デメリット> 

テレワーク導入の良し悪しについて、9割以上が良かったと回答。「移動時間など時間の短縮になる」が1位(43%)。他に「作業に集中できる」の29%、「自分のペースで仕事ができる(時間配分ができる)」の11%が続いた。 

一方、1割未満の悪かったと回答した人からあがったのは「社内コミュニケーションがとりづらい」が突出して1位。他に「作業に集中できない」、「外部とのコミュニケーションが取りづらい」、「勤怠管理(きちんと勤務しているのか把握しづらい、部下の仕事の進捗や状況が分かりにくい)」、「プライベートと仕事の時間の切り分けが難しい」

続きを読む

2020年

5月

04日

“テレワーク”、“在宅勤務”のルールを!

 新型コロナ対策として、“テレワーク”や“在宅勤務”が推奨されています。 

◆既に導入実績のある企業 

緊急避難的に実施した企業 

◆事業の性質上、導入・実施が困難(不可能)な企業(業務) 

どうすればよいか、整理がつかず、二の足を踏んでいる企業

 

<経団連の調査> 

テレワークや在宅勤務を導入していますか? 

→導入している(従来から導入している場合も含む)が 97.8% 

テレワークや在宅での勤務者の割合(全従業員 に対する割合) 

8割以上が36.1%、5割未満が27.3%など。

 

 大手企業が中心の調査であり、中小企業ではそうもいきませんよね?! 

導入に踏み切れない、そもそも、“テレワーク”や“在宅勤務”が可能な業務の整理がついていないというところも多いことでしょう。

 

現段階で収束が見えない“新型コロナ”

長期化の様相を呈し、ずっと(長く)付き合っていく必要があることも示唆されています。

続きを読む

2020年

4月

03日

新年度(4月からの料率等)

 新年度がスタートしました。

 

◆令和23月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率が改定されます。 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou4gatukara/

 

北海道は 

  10.31% ⇒ 10.41%(0.1%増) 

 介護保険第2号被保険者は、 

  12.04% ⇒ 12.20%(0.16%増) 

   (介護保険料率が1.73%⇒1.79%) 

 

◆子ども・子育て拠出金 

0.34% ⇒ 0.36%(0.02%増)に改定予定。 

令和2年4月分(5月納付分)から。   

 

高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了します(令和2年4月~) 

 平成29年から65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成2911日から令和2331日までの間は、一定の高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。  

令和2年4月1日からは、この措置が終了するため、それまで雇用保険料が免除されていた高年齢労働者についても、他の雇用保険の被保険者である労働者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。 

 

詳しくは、こちらをご覧ください。 

 高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了します>  

 

◆労災保険料率~前年度から変更なし 

 

◆雇用保険料率~前年度から変更なし 

  ・原則→9/1000 

  ・農林水産等→11/100 

  ・建設→12/1000

続きを読む

2020年

2月

23日

企業の感染症対策

 広がりを見せる「新型コロナウィルス」 

経済(企業)への影響も無視できないレベルになっています。 

深刻な出来事ではありますが、冷静な対応も必要です。 

 

代表的な対策として一般的には 

◆時差出勤 

◆在宅勤務(テレワーク) 

◆大人数での会議の中止 

◆プライベートでも飲み会やイベント参加に対する自粛の要請 

etc 

 適用するか否かはその企業の置かれた状況(地域性、規模、業種・職種等)で判断すべきです。

 

 他社(大企業)がやっているから、ニュースでやってたからということではなく、自社にとって必要な対策、できる対策を考えるべきでしょうね。

 情報収集は大切ですが、過度になりすぎないこと、特に“根拠のない情報”には振り回されないことです。

デマも多いです

 

ご参考までにここでは、以下の情報をご提供します。

【厚労省HP】:

  新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

 

【北海道経済部】:

  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模企業向け地域施策説 

  明会・相談会のご案内

続きを読む

2020年

1月

18日

看護・介護休暇の時間単位取得&同一労働同一賃金

 子の看護休暇および介護休暇は、現状、1日単位または半日単位取得できるようにすることが義務。 

202111からはこれらに加え時間単位で取得できるようにすることも義務となります。

 

すでに厚生労働省からもリーフレットとQ&Aが公開されています。

厚労省HP  

 

 施行日までにまだ期間はありますが、就業規則(育児休業規程)の改訂も必要となります。 

 

 2021年4月1日からは中小企業においても“同一労働同一賃金”への対応が必須となります。こちらは、(ケースによっては経営に与える影響・インパクトもあり)検討から対応までに時間を要しますので、早めに取りかかる必要がありますよ!就業規則の改訂が必要となることも・・・。

 

 対応に苦慮されている事業者様⇒弊所にご相談ください。

また、ここ何年も就業規則(関連規程を含む)を見直していない事業者様⇒弊所にご相談ください。

続きを読む

2019年

12月

02日

中小企業の“働き方改革”宣言!

  現在、働き方改革による大企業の残業時間削減のしわ寄せが中小企業に及んでいるということが指摘されています。厚生労働省も「しわ寄せ防止特設サイト」を設けて防止を呼び掛けています。

⇒【しわ寄せ防止サイト】 

 

 また、働き方改革関連法により労働時間等設定改善法が改正され、令和元年(2019年)4月から、事業主は、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮をするように努めなければならないこととされています。 

 この改正について、厚生労働省からリーフレット「ダメ!短納期発注!!」が公表されています。

⇒【ダメ!短納期発注!!】  

ポイントは 

(1)週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。 

(2)発注内容の頻繁な変更を抑制すること。 

(3)発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。 

 

『中小企業、下請けだから仕方ない』と嘆くのではなく、「働き方改革推進中」を表明し、各お取引先の理解を得たいところです。

続きを読む

2019年

11月

13日

定着率・生産性向上にQ12

 働き方改革」が唱えられる中、“エンゲージメント”という考え方が注目されています。 

 エンゲージメントとは、本来「約束」、「契約」という意味ですが、企業においてはもっと幅広い意味で使われています。人事の分野では、社員の会社に対する愛着心といったところでしょうか。さらに一歩進めて、会社と社員が互いに信頼し合い、貢献し合う関係です。 

 米国のギャラップ社は、全世界1300万人のビジネスパーソンを調査し、エンゲージメントを測定する12の質問を導き出しました。その12の質問がQ12(キュー・トウェルブ)です。その質問に対する点数が上がれば上がるほど、企業の業績(生産性、利益、社員定着率、顧客満足度)が比例して上昇するとされています。

続きを読む

2019年

10月

03日

北海道の最低賃金は861円に

  本日、10/3から北海道の最低賃金が835円から861円に引き上げられています(発効は10/1ではありません)。 

毎年、20円を超える引き上げが続き、事業者からは悲鳴が聞こえてきそうですが・・・。

 

 今後、特定最低賃金も決定されることとなります。北海道では、以下の業種が特定最低賃金の対象です。

 「処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業」

     (現在871円、平成3012/1発効) 

「鉄鋼業」948円、同)

 「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」  

     (同868円、同) 

「船舶製造・修理業、船体ブロック製造業」(同866円、同) 

 

さらに・・・・

続きを読む

2019年

9月

13日

派遣法改正への対応

「働き方改革」に関連し、「同一労働同一賃金」実現の一環として来年4月1日から改正施行される労働者派遣法。 

 意外と知らない事業者さん(派遣元・派遣先ともに)が多いようです。 

 “社労士が関与していない事業者さん”だとさもありなんなのでしょうか?!

 

 随時、厚労省のHPには情報がUPされていますが、膨大・多種(多岐)・難解⇒理解しきれませんよね?!

 

厚労省HP~派遣労働者の同一労働同一賃金について

 

 各都道府県労働局による派遣元事業者向けの改正内容の説明会(研修会)が行われるようです(北海道は10月の予定)。

 

 弊所クライアントには改正の方向性はアナウンス済みで、そろそろ具体的にどう対応するか、煮詰めていこうかと思っています。

 

 法改正について“寝耳に水”、“どう対応すればよいのかわからない”といった事業者様、北海道内であればサポートしますので、遠慮なくご相談・ご連絡ください。

続きを読む

2019年

8月

09日

助成金検索ツール

 厚労省HPに雇用関係助成金検索ツールが公開されています。

 

 雇用関係の助成金 ⇒ 多種多様で、見つけにくい(わかりにくい)感がありましたが、「取組内容」または「対象者」から検索することができるようになっています。

 

<取組内容>では、

 【労働者の雇用維持(休業・訓練・出向)】、【離職に対する再就職支援】

 など、合計11のバナー

<対象者>では  

 【有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員等)】、【高年齢者】

 など、合計17のバナー

バナーをクリックすると関連する助成金のページが開きます。

 

詳細はこちら⇒【雇用関係助成金検索ツール

 

 なお、弊所では、顧問先様以外の助成金対応は致しておりません

悪しからずご了承ください。

 

 “助成金”には、デメリットもありますが、ご参考まで。

続きを読む

2019年

7月

17日

“パワハラ”防止対策、法制化

 

 厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が8万2,794(全体の25.6%)と過去最多を更新

 

(以下、「自己都合退職」が4万1,258件、「解雇」が3万2,614件)

詳細はこちら【厚労省HP

 

 以前から議論されていた「パワハラ防止対策の法制化」を盛り込んだ改正法も成立しました。

ハラスメント対策の強化 

 

【労働施策総合推進法の改正】

◆国の施策に「ハラスメント対策」を明記

◆事業主がパワーハラスメント防止措置を講じる義務を明記

◆パワーハラスメントに関する労使紛争の個別紛争解決援助に関する規定を整備

続きを読む

2019年

6月

09日

新卒採用者の3年以内の離職率

 

◆平成30年は31.8

 

 厚生労働省が毎年公表している「新規学卒者の離職状況」によると、新規学卒就職者(大卒)の3年以内の離職率は、平成30年で31.8%でした。離職率を平成の30年間で比較すると、最も低い年で23.7%(平成4年)、最も高い年で36.6%(平成16年)。年によって多少の変動はあるものの、おおむね3~4人に1人の新卒採用者が、3年以内に辞めてしまう言えます。

 

 業種別では、離職率が高い順に、宿泊業・飲食サービス業(49.7%)、教育・学習支援業(46.2%)、生活関連サービス業(45.0%)という結果でした。

 

◆「3年以内の離職」の理由1位は?

内閣府「平成30年版 子供・若者白書」より

1位:「仕事が自分に合わなかったため」(43.4%)

2位:「人間関係がよくなかったため」(23.7%)

3位:「労働時間、休日、休暇の条件がよくなかったため」(23.4%)

続きを読む

2019年

5月

17日

労働時間、管理できていますか?

  “働き方改革”で労働時間管理の重要性が増しています。

 

勤怠管理の手法で多いのは、「タイムカードによる打刻」、「紙の出勤簿に記入」、「PCにログインして打刻」といったところでしょう。 

 

 労働時間管理については厚労省より「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月策定)が指針として示されています。 

 使用者に対し、「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」を求めています。 

原則、労働者の「自己申告」ではなく、「客観的な記録」(タイムカード、ICカードによる入退室ログ、PCの使用時間の記録等)に基づくこととされています。

 やむを得ず「自己申告」による場合は、自己申告による時間と、入退場記録やPC使用時間記録を基にした時間に乖離が生じているときに、実態調査と補正をすること等をしなければなりません。

 

 会社は、「客観的な記録」により、未払い残業代請求や残業時間上限超過など法令違反リスクを回避する必要がありますね。

 

ガイドラインの全文はこちらから

労働時間適正把握ガイドライン】(厚労省HP)

2019年

4月

10日

同一労働同一賃金のマニュアル

 「働き方改革関連法」により、2020 年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなります。(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は20214 月から

 

厚労省HPに【同一労働同一賃金特集ページ】が掲載されています。 

 

 ボリュームの大きい掲載内容ですが、ページの真ん中あたりに【業界別の点検・検討マニュアル】についてリンクが張られています。 

⇒スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業 

 

 労働者派遣業界編については、改正労働者派遣法への対応として、“別枠”で記載されています。 

 派遣法の改正施行は2020年4月からで、こちらは中小企業であっても1年遅れの施行とはなりませんので、ご注意を!

 

派遣労働者の同一労働同一賃金については、⇒こちらも 

 

 業界の混乱は必至?⇒たぶん、今年度の下半期には各都道府県労働局が「説明会」のようなものを実施すると踏んでいます。

2019年

3月

04日

「36協定」作成支援ツールに新様式

 厚労省の36協定届等作成支援ツールに、4月以降の36協定届の新様式が追加されています。 

 入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。 働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入に伴って変更された「36協定届の新様式」に対応しています。 

  〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届) 

  〇1年単位の変形労働時間制に関する書面 

  (協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー) 

 

 新様式は、2019(平成31)年41日以降の期間を対象とする36協定を締結するときから用います。中小企業では、その適用が1年遅れますので、それまでは現行の36協定届(旧様式)を用いることとされています。

 

 この支援ツールでは、新・旧両方の36協定届の作成が可能となっています。

⇒【厚労省HP

 

「労務管理・安全衛生管理の診断」もできますよ!

2019年

2月

09日

モチベーションアップにつながるひと言

 一般社団法人日本能率協会が行ったアンケート調査(第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【理想のチーム編】、調査期間:2018928日~2018109日)から。 

 

◇上司から言われてやる気が出る一言 

1位「ありがとう」(35.1%) 

2位「よくやった」(23.9%) 

3位「頑張ってるね」(19.8%) 

他には、「いいアイデアだ」(17.5%)、「おつかれさま」(17.4%)、「あなたにしかできない」(17.1%)、「期待しているよ」(16.0%)など。 

⇒上司による感謝とねぎらいの声かけ従業員のモチベーションアップにつながります。

 

逆に 

◇上司から言われてだと思う一言 

1位「使えないな」(33.8%) 

2位に「そんなこともできないのか?」(32.6%) 

3位に「余計なことをするな」(23.4%) 

他には「上が言っているんだから、やれ」(21.5%)、「やる気があるのか?」(16.5%)、「自分で考えろ」(11.5%)、「聞いてないぞ」(10.8%)など。

続きを読む

2019年

1月

04日

有給休暇の管理できていますか?

 「働き方改革関連法」は今年の4月1日から段階的に施行されます。 

中小企業の場合、適用が1年遅れとなる項目も多いのですが、「有給休暇取得の義務化」は、中小企業であっても2019年4月1日施行です。 

10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、5日分の取得を企業に義務付けるというものです。 

 これに伴い、「年次有給休暇管理簿」の作成、保存が義務付けられます。 

厚生労働省労働基準局長の通達によれば、 

『使用者は、新労基法第39条第5項から第7項までの規定により年次有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類(以下「年次有給休暇管理簿」という。)を作成しなければならないこととすること』とされています。

 

 ネットで、いろいろなひな形が出ていますし、決まった様式はないのでエクセルやワードを活用し自社で独自に作成することも可能です。そうは言っても、「どのようなものがいいのかわからない?」といった声も聞かれるので、弊所ではクライアント向けにフォーマット(エクセル)を提供しています。

続きを読む

バックナンバー

2018年】【2017年】【2016年】【2015年】【2014年】【2013年

2012年以前