2019年

4月

10日

同一労働同一賃金のマニュアル

 「働き方改革関連法」により、2020 年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなります。(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は20214 月から

 

厚労省HPに【同一労働同一賃金特集ページ】が掲載されています。 

 

 ボリュームの大きい掲載内容ですが、ページの真ん中あたりに【業界別の点検・検討マニュアル】についてリンクが張られています。 

⇒スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業 

 

 労働者派遣業界編については、改正労働者派遣法への対応として、“別枠”で記載されています。 

 派遣法の改正施行は2020年4月からで、こちらは中小企業であっても1年遅れの施行とはなりませんので、ご注意を!

 

派遣労働者の同一労働同一賃金については、⇒こちらも 

 

 業界の混乱は必至?⇒たぶん、今年度の下半期には各都道府県労働局が「説明会」のようなものを実施すると踏んでいます。

2019年

3月

04日

「36協定」作成支援ツールに新様式

 厚労省の36協定届等作成支援ツールに、4月以降の36協定届の新様式が追加されています。 

 入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。 働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入に伴って変更された「36協定届の新様式」に対応しています。 

  〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届) 

  〇1年単位の変形労働時間制に関する書面 

  (協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー) 

 

 新様式は、2019(平成31)年41日以降の期間を対象とする36協定を締結するときから用います。中小企業では、その適用が1年遅れますので、それまでは現行の36協定届(旧様式)を用いることとされています。

 

 この支援ツールでは、新・旧両方の36協定届の作成が可能となっています。

⇒【厚労省HP

 

「労務管理・安全衛生管理の診断」もできますよ!

2019年

2月

09日

モチベーションアップにつながるひと言

 一般社団法人日本能率協会が行ったアンケート調査(第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【理想のチーム編】、調査期間:2018928日~2018109日)から。 

 

◇上司から言われてやる気が出る一言 

1位「ありがとう」(35.1%) 

2位「よくやった」(23.9%) 

3位「頑張ってるね」(19.8%) 

他には、「いいアイデアだ」(17.5%)、「おつかれさま」(17.4%)、「あなたにしかできない」(17.1%)、「期待しているよ」(16.0%)など。 

⇒上司による感謝とねぎらいの声かけ従業員のモチベーションアップにつながります。

 

逆に 

◇上司から言われてだと思う一言 

1位「使えないな」(33.8%) 

2位に「そんなこともできないのか?」(32.6%) 

3位に「余計なことをするな」(23.4%) 

他には「上が言っているんだから、やれ」(21.5%)、「やる気があるのか?」(16.5%)、「自分で考えろ」(11.5%)、「聞いてないぞ」(10.8%)など。

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2019年

1月

04日

有給休暇の管理できていますか?

 「働き方改革関連法」は今年の4月1日から段階的に施行されます。 

中小企業の場合、適用が1年遅れとなる項目も多いのですが、「有給休暇取得の義務化」は、中小企業であっても2019年4月1日施行です。 

10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、5日分の取得を企業に義務付けるというものです。 

 これに伴い、「年次有給休暇管理簿」の作成、保存が義務付けられます。 

厚生労働省労働基準局長の通達によれば、 

『使用者は、新労基法第39条第5項から第7項までの規定により年次有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類(以下「年次有給休暇管理簿」という。)を作成しなければならないこととすること』とされています。

 

 ネットで、いろいろなひな形が出ていますし、決まった様式はないのでエクセルやワードを活用し自社で独自に作成することも可能です。そうは言っても、「どのようなものがいいのかわからない?」といった声も聞かれるので、弊所ではクライアント向けにフォーマット(エクセル)を提供しています。

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2018年

12月

15日

「36協定」新様式

 「36協定」の新様式が公開されています。 

 来年(2019年)4月1日以後に開始される「36協定」は、新様式での届出が必要です。

 

特別条項】を付す場合は、記載する項目が多いのでお間違えのないように。 

ちなみに、特別条項を付す場合の上限時間は 

  ◆年720時間以内 

  ◆単月100時間未満 

    ⇒100時間以内ではないので、100時間だとアウトです。 

   かつ 

  ◆複数月平均80時間以内です。 

    ⇒2箇月~6箇月、どの時点で平均をとっても80時間以内となってい

     ることが必要です。

 

新様式を公開しているページはこちら⇒【厚労省HP

2018年

11月

05日

定年後の再雇用で無期雇用に?

 「人手不足」感の強い昨今、特に中小・零細企業では深刻な問題です。 

なかなか、人材を確保できない中、何歳といわず、“働けるうちは働いてほしい”と考える会社も多いことでしょう。

 60歳定年で、1年ごとの更新で65歳まで嘱託扱いで雇用を継続している会社でも、さらに66歳、67歳・・・・・・と延長しようとする動きも多いところです。でもそういったケースでは「無期転換請求権」というものが発生することをご存じない経営者が意外と多いこと(セミナーや研修でこの話題を出すと多くの方がメモを取っています)。定年後に再雇用した人以外は、正社員だけという会社に多く見受けられます。 

 

無期転換請求権」 

 同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというもの。

平成25年4月1日以降の契約(更新を含む)から5年のカウントが始まります。 

 無期転換請求権をめぐっては、 

大学・高校の非常勤の職員が、無期転換申込権が発生する直前(通算契約期間が5年に達する直前に)に雇い止めされたとして、学校側を提訴したり、また民間も含めて提訴には至っていない潜在的な事例が多数あるようです。

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2018年

10月

09日

ハラスメント対策

  職場で行われる代表的なハラスメントといえば 

「セクハラ」、「パワハラ」、「マタハラ」(三大ハラスメント)

 

 このうち、唯一法制化されていないのが「パワハラ」(それ以外は、事業主に防止措置を講じる義務を課しています)です。

 が、現在厚生労働省の労働政策審議会の分科会で職場のパワーハラスメント(パワハラ)防止策の議論を始めています。

 対策を企業に義務づける「法制化」するか法的強制力のないガイドライン(指針)策定にとどめるかが焦点で、年内に具体策をまとめる方針とのことです。 

ことに「パワハラ」については、指導との“境界線”があいまい・微妙なケースに遭遇します。一応の判断基準はありますが・・・・・ 

 

 弊所では、研修等を通じ、

そもそもハラスメントと無縁な職場づくり、コミュニケーションのあり方」「生産性を上げる、業績向上につなげる職場づくり」サポートしています。

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2018年

9月

04日

人材確保に“カムバック制度”

 ジョブ・リターン制度とも言われています。 

退職者(定年退職者を除く)を呼び戻す再雇用制度。 

具体的には、一旦何らかの個人的事情(結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤など)で“円満”退職した社員が、本人の希望により退職前の企業に再雇用される制度です。大企業の制度?中小・零細企業にだって有益な制度ですよ。 

 

例えば、 

企業側として 

・即戦力として期待できる 

・コストをかけず採用できる 

・制度があることをアピールすることで採用活動にも好影響がある 

・外の世界で学んだことを社内に活かしてくれる 

etc

 

社員側として 

・会社のことが分かっているので、他社よりも働きやすい 

・辞めてからも門戸が開かれていることで安心感がある 

・再雇用を前提に退職することができる 

etc

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2018年

8月

03日

運送業84%で法令違反

  厚生労働省は7月31日、2017年にトラックやバス、タクシーなどの運送業の事業所の84(前年比1.1ポイント増)で、長時間労働などの法令違反があったとする、全国の労働局や労働基準監督署の監督指導の結果を発表しました。

  

< 概 要 > 

◆監督指導を実施した事業場は5,436事業場。

 うち、労働基準関係法令違反が認められたのは、4,564事業場(84.0

    改善基準告示(※)違反が認められたのは、3,516事業場(64.7)          

   ※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」

    (平成元年労働省告示第7号) 

◆主な労働基準関係法令違反事項は、 

       ①労働時間(58.2%)、割増賃金の支払(21.5%)、休日(4.6%) 

◆主な改善基準告示違反事項は、

   ①最大拘束時間(49.1%)、総拘束時間(44.0%)、

   ③休息期間34.0%) 

◆重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは61

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2018年

7月

05日

「働き方改革」関連法が成立

 6月29日に政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が成立しました。 

 労働基準法労働契約法など計8本の法律が一括で改正されます。 

厚労省のHPにその概要等がUPされています。

 関係政省令や通達などは、これから整備されていくことでしょうが、

まずは方向性・概要は押さえておく必要があります。 

⇒【厚労省HP

 

柱となるのは、

◆時間外労働の罰則付き上限規制

◆同一労働同一賃金

◆高度プロフェッショナル制度の導入

改正規定は順次施行されるので、施行期日も押さえておく必要があります。

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2018年

6月

07日

正規、非正規社員の待遇格差(最高裁判決)

 注目されていた「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」の2つの訴訟の最高裁判決が6/1に出されました。 

 

【長澤運輸事件】 

定年後再雇用された嘱託社員が、「定年前と同じ仕事なのに給与が引き下げられたのは不当だ」と訴えた裁判 

⇒今回の最高裁の判決では、正社員と非正規社員の賃金格差が不合理かどうかは、「賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべき」とする判断を示した。 

「住宅手当」「家族手当」についての賃金格差は、要件を満たせば年金の支給が受けられるという事情を考慮すると、不合理ではないとして請求を退けた。 

「精勤手当」については「相違は不合理である」と支払いを命じた。

 

【ハマキョウレックス事件】 

契約社員の運転手が、「住宅手当などが正社員にのみ支給されるのは不当だ」と訴えた裁判 

・第一審~「通勤手当」の格差のみ不合理と判断。 

・第二審~「無事故手当」、「作業手当」、「給食手当」の格差も不合理と判

     断 

⇒今回の最高裁判決では通勤手当などの4つの手当に加え、皆勤手当についても、正社員に支給しながら契約社員に支給しないのは「不合理」と判断。 

一方、住宅手当については、正社員と契約社員の間に転勤の有無など差があることを踏まえ、契約社員に支給しないのは「不合理といえない」と原告の訴えを退けた。

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2018年

5月

14日

同一労働・同一賃金を巡る裁判

①<4/20 最高裁での弁論>長澤運輸事件 

 運送会社の社員が定年退職した後、同社に有期雇用の嘱託社員として再雇用されました。正社員のときと同じ仕事内容にもかかわらず、賃金を2~3割引き下げられたとして、提訴したもの。

 

 一審の東京地裁は、「仕事の内容は正社員と同一。特別な理由もなく、賃金格差があるのは違法」と判断し、会社側に対して正社員と同じ賃金を支払うよう命じた。 

  二審の東京高裁では、「定年後の再雇用において、一定程度賃金を引き下げることは広く行われており、社会的にも容認されていると考えられる」などとして、同法に違反しないと判断。原告(社員ら)が逆転敗訴。 

 

②<4/23 最高裁での弁論>ハマキョウレックス事件 

 運送会社の契約社員が、正社員と同じ内容の仕事をしているのに手当などに格差があるのは不合理だと提訴したもの。

 

 一審の大津地裁は、通勤手当の差額分のみ不合理とした。 

 二審の大阪高裁では、無事故手当や作業手当なども不合理と認定し、会社側に約75万円の支払いを命じた。

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2018年

4月

13日

働き方改革関連法案

 国会は混乱しておりますが、「長時間労働の是正」は喫緊の課題です!

 

 まず、貴社の労働時間管理は適正でしょうか?

⇒(厚労省HP)「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定) 

 

 今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革関連法案(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」の概要等が厚生労働省から公表されております。今後の方向性を確認してみてください。

働き方改革関連法案の概要

 

 中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押ししていくためには、制度への理解や生産性向上等の取組が不可欠です。

中小企業庁と厚生労働省がこうした取組を後押しするための各種の支援施策を

準備しております。

働き方改革支援ガイドブック

働き方改革に関連する補助金(事例)】

 

 今後も随時、法改正情報等をアップしていきます。

2018年

3月

24日

新年度の変更は?

新年度(平成30年度)が近づいてきましたね! 

 

【雇用保険率】平成29年度と同じです。 

  ◆一般の事業1,000分の9(うち被保険者負担分1,000分の3)

  ◆農林水産業、清酒の製造の事業1,000分の11

              (うち被保険者負担分1,000分の4) 

  ◆建設の事業1,000分の12(うち被保険者負担分1,000分の4) 

 

【労災保険率】全業種平均で1,000分の0.2引き下げられます。 

       (平均「1,000分の4.71,000分の4.5%」)

 <改定されなかった主な業種> 

  ・通信業、放送業、新聞業又は出版業:1,000分の2.5 

  ・金融業、保険業又は不動産業:1,000分の2.5 

  ・その他の各種事業:1,000分の3

 

【雇用関係の助成金】 

 まだ、正式ではありませんが、「制度導入型」と言われる次の助成金は廃止される見込みです。 

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2018年

2月

27日

社員のキャリア形成

 キャリアコンサルタント(国家資格)の登録をしました。

 

 従来から社員研修(新人、中堅、リーダー、幹部)や組織活性化のコンサルティングを行っておりますが、“社外メンター”として社員の個々の“キャリア形成”もサポートします。

 

 

 

 労働者派遣事業を行っている事業所様におかれましては、派遣社員の希望に応じて「キャリアコンサルティング」の実施が必要です。コンサルティングの実施担当者は社内・社外を問いません。

 専門家である“社外のキャリアコンサルタント”を活用しませんか?

弊所は人材派遣業に明るい社労士事務所です。

2018年

1月

25日

人手不足とリーダー研修

 人が採用できないという嘆きが多いですね。 

特に売り手市場の昨今、中小・零細企業からはあきらめに似た声も聞こえてきます。 

 

でも、その前に・・・・・ 

現在いる社員、 

・有効に活用できていますか? 

・持っている能力が発揮されていますか? 

・自律的に仕事ができていますか? 

・モチベーション高いですか? 

・本当に忙しいのですか?  etc 

 

「採用活動は継続しつつ、今いる社員の(潜在)能力を引き出す」

⇒そんな視点も必要です。

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2017年

11月

09日

外国人の新たな「技能実習制度」

 

始まっています。

 11/1から技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が施行されています。 

 

<技能実習法による新しい技能実習制度>

◆実習の職種としては初の対人サービスとなる「介護」が解禁されました。

外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備されました。

◆相手国の送り出し機関と連携して実習生に実習先をあっせんする「監理団体」が許可制になりました。

◆優良な監理団体や企業については実習の最長期間が5年(従来は3年)に延長されます。

◆技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け違反に対する罰則を規定するなど、技能実習制度の適正化が図られています。

 

11/1(施行日)付けで許可を受けた監理団体は全国で292団体です。

以下、参考となるページへのリンクです。 

法務省 

厚労省 

外国人技能実習機構

2017年

10月

11日

育児・介護休業法等の改正&派遣先

2017年1月1日改正施行>

改正内容の概要

 

  改正内容の中には、「男女雇用機会均等法」の改正と併せて、派遣先にも次の5つの規定が適用されることが盛り込まれています。

・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(均等法9条3項)

・育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止

 (育介法10条、16条ほか)

・セクシュアルハラスメント対策(均等法11条1項)

・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策

 (均等法11条の2第1項、育介法25条)

・妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置(均等法12条、13条第1項)

 

厚労省のリーフレット

ご存知ですか? 派遣先にも男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が適用されます

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2017年

9月

15日

労働災害防止活動

  厚生労働省が「平成28年労働安全衛生調査(実態調査)」を公表しています。詳細な内容は【こちら 

 

 平成28年は、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました(常用労働者を10人以上雇用する民営事業所9,564事業所及び労働者10,109人から得た有効回答を集計)。

 

 以下、調査のポイントです。 

 

〔事業所調査〕 

●メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合

 56.6%(平成27年調査59.7%) 

 そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合

 62.3%(平成27年調査22.4%〔参考値〕) 

●受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合

 85.8%(平成27年調査87.6%)

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2017年

8月

25日

長時間労働、未払残業代&ネット書き込み

厚労省から、平成28年度の 

  1.長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果 

  2.賃金不払残業の是正結果     

が公表されています。 

 

詳細はこちら⇒【長時間労働

       【賃金不払残業 

 

【長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果のポイント】 

 

(1)監督指導の実施事業場:23,915事業場 

うち、15,790事業場(全体の66.0%)で労働基準関係法令違反あり 

(2)主な違反内容

   [(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場] 

①違法な時間外労働があったもの:10,272事業場(43.0%) 

このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:7,890事業場(76.8%) 

②賃金不払残業があったもの:1,478事業場(6.2%) 

③過重労働による健康障害防止措置が未実施:2,355事業場(9.8%) 

(3)主な健康障害防止に係る指導の状況

   [(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場] 

①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導:                  20,515事業場85.8 %) 

労働時間の把握が不適正なため指導2,963事業場(12.4 %)

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2017年

7月

24日

求人条件

  厚労省から、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違について申し出内容等が公表されています。 

詳細はこちら⇒【厚労省HP 

「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談は9229件。 

相談内容は「賃金」28%)が最多で「就業時間」21)、「職種・仕事内容」14%)などが続いています。

 ほかに選考方法・応募書類11%、休日10%、雇用形態8%、社会保険・労働保険7 

 求人票と労働条件の相違を確認した3608件のうち、982件は求人票の内容を変更。330件は職業紹介を一時停止し、311件は求人取り消しなどの対応を行ったとのこと。

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2017年

6月

24日

外国人の雇用

  社労士として、外国人の採用についてご相談をいただくことがあります(主に留学生)。 

 

 お話を伺ってみると、「低賃金で雇用できるから」と誤解しているケースがままあります。 

 

(以下、社労士ではなく行政書士の分野ですが・・・・) 

 結論から言うと日本は、単純労働を目的とする外国人の就労を原則認めていません(一部の例外を除いて就労が認められる在留資格(ビザ)は取得できません)。 

 

 例えば、外国人留学生を採用しようとする場合、 

●大学等で学んだ専門的な知識を使う業務(人文知識業務) 

※いわゆる文系の総合職の業務がこれに該当します。 

●外国人特有の感性を必要とする業務(国際業務) 

※「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは

  室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」がこ

  れに該当します。 

に就いてもらうことが必要です。

 

また、給与についても日本人と同等額以上とすることが必要です。

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2017年

6月

01日

2018年問題?

2018年⇒来年ですね!

 

 教育の現場では18歳人口減に伴う「大学受験者数」の減少(予備校や私立大学の閉鎖?)というのもありますが、雇用に関しての2018年問題は.....

すべての事業者に関係するということではありませんが、

 

「労働契約法」~有期契約社員の無期転換ルールの適用⇒無期転換の権利の発生するのが最短で201841を始期とする契約から。 

 

もうひとつ、 

「労働者派遣法」2015年改正の期間制限の見直し(個人単位の期間制限3年)⇒最初に3年の期限を迎えるのが20189月末 

 

<契約社員を雇用、派遣社員を活用している企業様>

準備はできていますか?

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2017年

5月

07日

パワハラ実態調査

 

 厚労省から、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されています。

 

企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年間に受けた人が32.5に上るとのこと。前回の2012年度の調査と比べると7.2ポイントの上昇です。 

 

以下、公表資料からの引用。

全文は⇒こちら 

 

1.パワーハラスメントに限らず、従業員の悩み、不満、苦情、トラブルな

  どを受け付けるための相談窓口において相談の多いテーマは、パワーハ 

  ラスメントが32.4%と最も多い 

2.過去3年間に1件以上のパワーハラスメントに該当する相談を受けたと

  回答した企業は36.3%  

3.過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員

  は32.5

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2017年

4月

18日

生産性、伸びてますか?

 簡単に言えば、社員一人当たりが生み出した“価値”

 

平成29年度「雇用関係助成金全体のパンフレット」を公表されています。

その中に“生産性”の要件も。

「生産性を向上させた場合、助成金が割増されることがあります。」

 

雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)

 

この場合の生産性は

生産性=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課

                        /雇用保険被保険者数

 助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていることが要件です。 

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2017年

3月

28日

勤務間インターバルの助成金

 「勤務間インターバル」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から 翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。 

 

厚労省のHPには特設サイトも設けられています。

勤務間インターバルの厚労省サイト

 

「職場意識改善助成金」の中に「勤務間インターバル導入コース」も創設され、

申請の受付が開始されています。すべての対象事業場において、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバル制度を導入し、そのために次の取り組みに要したした費用の3/4(上限あり:最大50万円)を助成するというものです。

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2017年

3月

07日

特定派遣から派遣業への許可替え

  旧特定派遣の事業者さんは、平成30929まで経過措置として「常時雇用される労働者」のみである労働者派遣事業を行うことができます。

 

 経過措置期間の経過後も労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。 

 

 経過措置期間は来年の9月29日までとまだ先のように思われがちですが、財産要件等の許可基準を満たしているのであれば、早めの“許可申請”を!!!

 

★許可申請の書類の作成・準備には時間がかかります

★申請から許可を得るまでには時間がかかります

★審査の過程で不備等があればさらに時間がかかります

★経過措置期間ギリギリに申請が殺到するとさらに時間がかかります

★許可を得るまでは不安定な状態です

(この段階では、今後も派遣業を続けられるという保証はありませんので、派遣先もちょっと心配?)

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2017年

2月

13日

残業は60時間以内?

 今何かと話題の「残業時間の上限規制」

月45時間以内・年360時間以内とすることを法に規定。

 

36協定を結んだ場合でも月平均60時間年間720時間に制限する。』という方向になりそうですね。

(企業の繁忙期等に配慮した上限規制の例外措置も設けられそうですが・・・)

 

 

 60時間という数字に呼応して、厚労省では「くるみん認定」の要件に60時間以上の労働者が1人もいないことを加えるようです。「くるみん認定」とは従業員が子育てをしやすい企業であることを認定するもので、電通も認定を受けていたそうです(辞退済)。

 さらに厚労省は、男性の育児休業の取得も要件にして、真に子育てのしやすい企業を認定したいとのこと。

 

“くるみん”の詳細はこちら⇒【厚労省HP

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2017年

1月

19日

長時間労働が疑われる事業所・・・

  今年初の投稿は、この話題から。 

「長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導結果」が厚生労働省のHPに公開されています。 

 

例えば、 

◆監督指導の実施事業場:10,059 事業場 

このうち、6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反あり。 

詳細はこちら⇒厚労省HP

 

 今盛んに政府で議論されている「働き方改革」においても長時間労働の是正が一番の柱。

長時間労働や残業には厳しい目が向けられる時代が到来しました。

 

「36協定」の締結、労基署への届出により、原則「月45時間、年360時間」までの時間外労働が認められます。また「36協定」に“特別条項”を付けることで、臨時の場合に「36協定」の限度時間を超えた時間外労働も可能となります。

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