今年度の障がい者雇用率

　法定雇用率は今まで約５年ごとに改正されています。

2024年4月の改正で2.3％から2.5%に、2026年7月から2.7％と段階的に引き上げられます。

　これにより、障がい者雇用を義務付けられる企業の対象は広がり、常時雇用する従業員43.5人以上からは2024年4月から40人以上、2026年7月から37.5人以上と拡大されます。

⇒従業員数が30人くらいになったら、そろそろ障がい者雇用について考える必要があるかもしれませんね？！

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※常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で障がい者雇用率を未達成の場合は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付しなければなりません。年間60万円と結構な金額になります。ご注意を！

　なお、障がい者の雇用義務対象企業は、毎年6月1日に障がい者の雇用状況を所管のハローワークに報告する義務があります（ロクイチ報告）。今年度はその対象が常時雇用する従業員数が43.5人以上の企業に引き下げられることになります。