月60時間超の残業

「働き方改革関連法」で最後の施行？

段階的に施行されてきた「働き方改革関連法」ですが、中小企業や特定業種・職種に対し施行が猶予されてきたものも、猶予が終わる時期が近づいてきました。

＜月60時間超の残業に対する割増賃金引き上げ＞

2023年４月１日～施行

現在、月60時間を超える残業時間の割増賃金率は大企業が50％、中小企業が25％です。2023年4月から中小企業も割増賃金率が50％に引き上げられます。

　ここ数年で時間外労働はずいぶん減ってきましたよね？！

弊所のクライアントでも、月６０時間を超えることはまずないというところがほとんど、超えることがあったとしても、それはイレギュラーなケースとのこと。

　６０時間超か常態化しているとすると、もう時代遅れかもしれません。

　あと、一部の業務に限ったことですが、以下のような施行もあります。

＜時間外労働の上限規制＞

2024年４月１日～施行

施行が猶予されていた建設事業、自動車運転の業務、医師など一部の事業・業務についても

◆時間外労働の上限について月45時間・年360時間が原則。

◆臨時的な特別な事情がある場合でも、

①年720時間、②複数月平均80時間（2か月～6か月平均が全て80時間を限度とする）、③単月100時間未満（休日労働を含む）を限度とする。