平成24年8月29日に「高年齢者雇用安定法」の改正が可決・成立。

労使協定によって、65歳まで継続して雇用する社員を選別する基準を定めている場合、就業規則の変更が必要です。

平成25年４月１日までに

①　65歳以上までの定年引上げ

②　基準を廃止して希望者全員を65歳以上まで継続して雇用する制度への

　制度改正

③　定年の定めの廃止

のいずれかの対応が義務付けられました。

改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められています。基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。

　厚生労働省が「職場のパワハラに関する実態調査」の報告書を公表しました。

＜パワーハラスメントの発生状況＞

　実際に過去3年間にパワハラに関する相談を1件以上受けたことがある企業は回答企業全体の45.2%。

実際にパワハラに該当する事案のあった企業は回答企業全体の32.0％。

　一方、従業員に関しては、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した者は回答者全体の25.3%。

この助成金は、65歳以上への定年引上げ、定年制の廃止または希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度などの導入を行った中小企業事業主に対し、最高120万円の奨励金が支給されるものです。今回、改正高年齢者雇用安定法の改正もあり、平成25年3月31日をもって廃止の予定と発表されています。

 【高齢・障害者・求職者支援機構ＨＰ】

　大阪労働局が「ワークライフバランス推進 『ワークショップ』７つの好事例集」を発行しています。

ワーク・ライフ・バランスとは、

　ワーク(仕事)とライフ(仕事以外の生活)を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい 仕組みをつくること！

　残念ながら、ワーク・ライフ・バランスを‘単に労働時間を減らすための取組み’と誤解し、ネガティブなイメージを持つ経営者が少なくありません。『生産性の向上』を伴う取組みでもあります。

大阪労働局が発行したのは、「平成２３年度「ワークライフバランス推進に向けたワークショップ」を延べ５回開催し、57事業場の中で、取り組みが顕著な７事業場の協力を得て作成された事例集」です。

　事例集はこちら（1.7MBあります。）

　先ごろ、厚生労働省が初めて産業別の離職率を公表しました。

入社後３年以内に離職した若者は大卒で28.8％、高卒で35.7％に上っています。

大卒の産業別で最も高い業種が「教育、学習支援業」の48.8％。次いで「宿泊、飲食サービス」48.5％、「生活関連サービス、娯楽」45.0％と続きます。これらの業種はいわゆるデフレ業種で、なんと半分近くが３年以内に離職しています。

　一方低い業種としては、「鉱業・採石」が6.1％、「電気・ガス・水道」が7.4％、「製造業」が15.6％となっています。

※詳細はこちら↓

　　　【若者雇用関連データ】

　　　【新規学卒者 離職状況】

　以前、ある会社の社長が、『離職率が高いのは、会社が元気な証拠。新陳代謝も進むし、ついてこれない者は去ってもらったほうが会社のため』とうそぶくのを聞いて、唖然としたことがあります。

季節労働者を使用されている事業主の方、ご存知ですよね「通年雇用奨励金」

北海道、東北地方等気象条件の厳しい積雪寒冷地において、冬期間に季節の影響を受ける業種の事業主が、冬期間にも季節労働者を引き続き雇用したときに、冬期間に支払った賃金の額に応じ奨励金を支給し、季節労働者の通年雇用を促進するものです。 

協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約7万8千人を対象に行った調査によると、2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26％を占めました。（以下、「がん」が19％、「循環器の疾患」が11％）

　精神疾患は、1995年＝４％、07年＝20％、11年＝26％と増加の一途をたどっています。（がんも95年の14％から増えています。）

　改正労働契約法が平成25年４月１日から全面施行されます。

ポイントは以下の３点

１．無期労働契約への転換（平成25年４月１日から施行）　

   →５年超勤務した有期労働契約（※）の労働者が申し出た場合、無期の

　　雇用契約に転換することを義務づけ

２．「雇止め法理」の法定化（平成24年８月10日から施行）　　　　　

３．不合理な労働条件の禁止（平成25年４月１日から施行）

※有期労働契約→1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約。

　有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での

   呼称にかかわらず、対象となります。

人事労務管理の個別化や雇用形態の変化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（個別労働紛争）が増加しています。これらの紛争は、自主的交渉により、円満に解決するのが理想ですが、一旦こじれてしまうとなかなか関係を修復し、現実問題として解決するのは難しいでしょう。 

今までは「裁判なんてお金も時間もかかるし・・・」と二の足を踏む方が多かったのでしょうが、今や相談する機関や申し立ての手段が多様化し、行動を起こすためのハードルは低くなっていると言えます。

ＩＳＯ（International Organization for Standardization）は、国際標準として定められた規格で、国際的かつ客観的な尺度として広く認知されています。しかし、ＩＳＯの取得はブームと言われた時期を脱し、最近はすっかり下火とも言われています。

＜ＩＳＯ認証の代表的なもの＞

ＩＳＯ 14001（環境マネジメントシステム）

ＩＳＯ 9001（品質マネジメントシステム）

ＩＳＯ 2200（食品安全マネジメントシステム）

ＩＳＯ 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）

　24年度の試験対策講座に続き、来年度（25年度）試験の合格に向けた講座の講師もさせていただく予定です。

現在申し込み受付中！（＠『札幌道新文化センター』）

　短時間で多くの資格を取得した‘ノウハウ’をお伝えしてまいります。

●初めて学習される方でも無理なく学べる９か月コース

●（今年度の合格発表を受けてリベンジされる方等）年内は途中入会が可能

＜受講料等＞

　教材費：10,000円、受講料：81,585円、

　道新文化センター施設維持管理費：1,110円、

　道新文化センター入会金：2,100円、　　　　　合計94,795円

　特定商取引に関する法律の一部が改正され、平成24年8月22日に公布（アップを失念しておりました）されています。公布から6ヶ月以内に施行。

　今回の改正は、高齢者を中心にトラブルが深刻化している貴金属等の訪問購入に対応するものです。

　従前の「特定商取引に関する法律」では、トラブルの多い取引類型として①訪問販売、②通信販売、③電話勧誘販売、④連鎖販売取引、⑤特定継続的役務提供、⑥業務提供誘引販売取引の６つを規制対象としていましたが、今回の改正で7番目の取引類型として「訪問購入」が追加されました。

　詳しくはこちら→【リーフレット】（経産省ＨＰ）

　平成２４年１０月１日より労働者派遣法改正法が施行されます。

法律の名称も

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」→「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正！

　法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されました。

主な改正内容は、

・日雇派遣の原則禁止

・グループ企業派遣の８割規制

・マージン率などの情報提供の義務化

・待遇に関する事項などの説明の義務化

・無期雇用への転換推進措置の努力義務化、など

入国管理局への申請（例：在留資格認定証明書、在留期間の更新、在留資格の変更、永住許可など）は、外国人本人が地方入国管理局に出頭して行うのが原則です。
　この例外が申請取次制度。申請取次者の資格は、所定の研修及び考査を受けた弁護士・行政書士が入局管理局に届け出ることで与えられます。

この資格を有する行政書士・弁護士に手続きを依頼すれば、原則として本人の出頭が免除されます。

私も出入国管理に関する研修・考査を終え、入国管理局への申請取次の届出を行い、この度『届出済証明書』の交付を受けることができました。

　29日「高年齢者雇用安定法」改正案が成立しました。

2013年４月から厚生年金の受給開始年齢が徐々に引き上げられることに対応し、60歳の定年後に収入を得ることができなくなることを防ぐ狙いがあります。

＜厚生年金の支給開始年齢の引上げ＞ 

60歳→61歳：1953年4月2日生まれの人が60歳に到達する2013年４月から
61歳→62歳：1955年4月2日生まれの人が61歳に到達する2016年４月から
62歳→63歳：1957年4月2日生まれの人が62歳に到達する2019年４月から
63歳→64歳：1959年4月2日生まれの人が63歳に到達する2022年４月から
64歳→65歳：1961年4月2日生まれの人が64歳に到達する2025年４月から

　北海道地方最低賃金審議会は21日、道内の最低賃金を14円引き上げ、１時間あたり719円にするよう、北海道労働局長に答申しました。
大幅な引き上げとなりますが、生活保護の水準より16円低く、依然として逆転現象の解消には至っていません。（最低賃金が生活保護を下回っているのは11都道府県で、道内が最も幅が大きい。）

　新しい最低賃金は１０月１８日から適用される見通しです。

　平成24年10月1日から『雇用調整助成金』と『中小企業緊急雇用安定助成金』について、支給要件の見直しが行われます。

これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当や賃金の一部を助成するものですが、経済状況の回復に応じて見直すこととされたものです。（要件が厳しくなります。）

　国民年金の保険料を納め忘れた人が過去10年間さかのぼって未納分を後払い（後納）できる「年金確保支援法」の施行を控え、８月１日から後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まっています。

　本来なら保険料をさかのぼって支払うことのできる期限は２年以内

→これを10年に延長、無年金や低年金を防ぐことが狙いです。

「年金確保支援法」は2012年10月１日施行、2015年９月末までの３年間の時限措置です。1ヵ月分を後納することにより増額される年金額の目安は、年額約1,638円（平成24年度）。

　３日、『改正労働契約法』が成立しました。

　労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めていますが、契約更新を重ねた場合の上限規定はありませんでした。今回の労働契約法の改正により、パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者が同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人が申し出れば、期間の定めのない雇用に転換しなければならなくなります。

　施行は、2013年度中となる見通しです。

　社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダは、おかげさまをもちまして、開業１周年を迎えることができました。

　この１年間、支えてくださった多くの方（お客様、お問い合わせ等をくださった方、旧来の友人・知人、前職の上司、家族、フリーランスになってから新たに知り合うことのできた方々）に深く感謝申し上げます。

　今夏については、昨年にも増して全国規模で電力需給が逼迫するであろうということで、節電に関する様々な‘お願い’や啓発・参考資料が公表されています。

＜北海道電力より＞

　●節電をお願いしたい期間・時間帯・量

　●7月23日（月）～9月7日（金）　平日9時～20時
　　　お盆期間（8月13日から8月15日）を除く

　●9月10日（月）～9月14日（金）　17時～20時

　　　7％以上の節電にご協力をお願いします。

（ほくでん）　【事業主さまへの節電へのお願い】

（札幌市）　　【夏の節電ガイド（概要版）】

　「パワハラ」という言葉が一般的となって、ずいぶん経つ気がしますが、労使間で解釈が異なるなど誤解も多いようです。

上司にとっては‘叱咤激励’のつもりだった叱責も、社員からは‘パワハラ以外の何物でもないと’受け取られることもありますね。

　どの経営者様も「企業価値を向上させたい」、「収益性を上げたい」との想いで、日々事業に邁進されていることと思います。

　中小・零細企業の場合、いかにして『限られた経営資源』を駆使して、できるだけ多くの成果（価値）を上げられるかが‘経営のカギ’と言えますね。

経営資源には、ヒト・モノ・カネ、そして情報の４つがあるのは良く知られたところです。いずれも経営に不可欠なものですが、例えば、ヒト＝人材について、有効活用ができていますか？

　・総務、人事等の管理部門充足してますか？

　・あるいは、管理部門の人員が多すぎたりませんか？

　「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の2３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」が５月１日に公布され、７月１日から段階的に施行されています。

（１）経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化

　　→平成24年７月１日施行　　　

（２）建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加

　　→平成24年11月１日施行

（３）施工体制台帳の記載事項への保険加入状況の追加

　　→平成24年11月１日施行

　6/28、札幌市が25～34歳までの正規雇用されていない若年求職者を雇用する事業主に対し、１人の雇用につき２０万円を支給すると発表しました。支給人数が200人までということで、早々に締切りとなってしまうことが予想されます。（申請受付開始：平成24年７月２日～）

＜支給の主な要件＞

・中小企業又は個人事業主であること

・24年7月１日以降に募集手続を開始していること

・札幌市で3年以上事業を継続し、「食、観光、環境、健康・福祉」分野の

　いずれかの事業を行っていること

・雇用者の年齢が雇用日において25～34歳であること

・雇用者の住所が札幌市であること

・雇用者が雇用開始日の前日に無職、又は、期間の定めのある雇用に従事し

　ていること

※他にも、様々な要件がありますので、詳細はこちらでご確認を！

　すべての事業主は、一定の割合以上で障害者を雇用するよう、法律で義務

づけられています。その割合は、民間企業、公的機関ごとに法定雇用率とし

て定められていますが、平成25年４月１日から、以下のように引き上げられ

ます。

　　民間企業　　　　　　　　　1.8％　→　2.0％

　　国、地方公共団体など　　　2.1％　→　2.3％

　　都道府県等の教育委員会　　2.0％　→　2.2％

　一般企業では、従来「従業員56人」以上の事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりませんでしたが、25年４月１日から「従業員50人以上」の事業主が対象となります。

　　従　　来：56人×1.8％＝1.008人（端数切捨てで１人）

　　引上げ後：50人×2.0％＝１人

　厚生労働省が、平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表しました。「脳血管疾患」や「心臓疾患」は、過重な仕事が原因で発症する場合があります。  

　精神障害にかかる労災認定においては、以下の３つのいずれの要件も満た

すことが求められています。

１．疾病を発病していること。

２．対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が

　　認められること。
３．業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認

　　められないこと。 

　先日、ハローワーク職員による職歴情報の漏えい事件がありました。

容疑者は、情報１件当たり数千円の報酬を受け取った疑いがあるとして逮捕されました。容疑は、国家公務員法（守秘義務違反）です。

（情報は、盗んでも窃盗罪にはなりません。ただし、それが営業秘密に当た

　れば、不正競争防止法で罪に問われます。）残念ながら、ハローワークにおける情報管理がずさんであったことは否めません。

公務員に限らず、情報流出事件は今に始まったことではありませんが、皆さんの会社は何らかの対策を講じていますか？

もし、何ら施されていないとすれば、こういった事件を契機に見直してみてはいかがでしょう？『人の振り見て我が振り直せ』です。

平成21年に「育児・介護休業法」が改正。

従業員100人以下の事業主には、これまで以下の適用が猶予されていましたが、本年７月１日からは、すべての企業が対象となります。

（１）短時間勤務制度

　　　（３歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれば利

　　　　用できる短時間勤務制度（原則１日の所定労働時間を６時間とする

　　　　制度）の設置）

　　　※運用だけでなく、就業規則に規定するなど、制度化されている必要

　　　　があります。

（２）所定外労働の制限

　　　（３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、原則、所定労

　　　　働時間を超えた労働の禁止）

（３）介護休暇

　　　（要介護状態にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主へ申し

　　　　出ることにより、介護する家族が１人なら 年に５日、２人以上な

　　　　ら年に10日まで、１日単位で休暇 の取得が可）

　厚生労働省では毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
　今年のスローガンは「Ｗｅ are tｈe one ～共に働ける社会へ～」

外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急の課題となっています。また、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、高度外国人材の活用はまだ不十分な状況と言えます。

【月間ポスター】（厚生労働省ＨＰ）

　外国人を雇用する事業主には、雇用対策法に基づき、外国人労働者がその能力を適切に発揮できるよう、外国人労働者の雇入れおよび離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。

→雇用保険加入の有無にかかわらず、届出が義務付けられています。

　東京労働局が管下の労働基準監督署が実施した定期監督等の実施結果を公表しています。

※定期監督等とは過去の指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機とし

　て労働基準監督官が行う事業所に対する立入検査のこと

　それによれば、定期監督等を実施した事業場の約７割で法違反が発覚しています。

　　〇実施した件数：8,659件

　　〇違反率：71.0％

　　〇違反率が高い業種は、製造業、商業、運輸交通業

　　〇違反の内容で多いのが、労働時間、割増賃金、就業規則

　本日の日経新聞、「社会保険 建設業の加入促す新制度」と題した記事が掲載されていました。

2017年度（平成29年度）以降、未加入企業（作業員）が現場に入れない状況を目指し、加入が進まなければ、法改正なども検討するとのこと。

11月１日からは、建設業の加入を促す新制度がスタートします。

・許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を確認

→未加入業者は指導し、改善しない場合は厚労省の地方労働局や年金事務

   所に通報

→労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制

   加入措置の対象となります。

「職場意識改善助成金」をご存知でしょうか？

ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業の事業主を支援するための助成金です。

受給するには労働時間や休日・休暇の見直しを通じた職場意識の改善を促進するための２カ年計画の作成・提出が必要です。

「職場意識改善計画の認定申請期間」：平成24年４月１日～７月31日

　厚生労働省では、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定め、昨年12月26日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに通知されています。それまでは、平成11年９月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（基発第544号）に基づいて、業務上であるか否かの判断を行っていました。近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加。認定の審査に９カ月近くを要する現状を改善し、審査の迅速化・効率化を図るための基準制定と言えます。

　４月より「介護労働環境向上奨励金」がスタートしています。

（旧来の「介護労働者設備等等導入奨励金」の内容を拡充したものです。）

　【介護福祉機器等助成】（導入費用の１/２ 上限300万円）、

　【雇用管理制度等助成】（導入費用の１/２ 上限100万円）

の２つがあります。

　本日の日経新聞に「合同会社の設立３割増」と題する記事が掲載されていました。それによると

2011年に設立された合同会社は、

　約9,200社（株式会社などからの移行も含む）前年比27％増。

直近のデータである12年１月は、前年同月比30％増の858社に達したとの

こと。（法人設立全体の11.6％を占めています。）

　厚生労働省より、平成24年度の「定年引上げ等奨励金」制度の内容が公表されています。

65歳までの雇用機会の確保、希望者全員が65歳まで働ける制度の導入、70歳まで働ける制度の導入、定年予定者を失業を経ることなく、新たに雇い入れを行う事業主を支援するための奨励金。

●「中小企業定年引上げ等奨励金」

●「高年齢者職域拡大等助成金」

●「高年齢労働移動受入企業助成金」（新設）の３つがあります。

　人を雇い入れる場合、一定の要件を満たせば申請により支給される雇用関係の助成金・給付金。実に様々なものがあります。

その一部について、

平成24年４月１日以降に支給申請期間の初日を迎えるものから、申請期間が１カ月から２カ月に延長されています。

　先日厚生労働省が「厚生年金への加入義務があるのに保険料を払わない事業所の実名公表を柱とする収納対策をまとめた。」との報道がありました。

　厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所（未適用事業所）について、３年以内に半減させる目標を定め、約１７５万カ所ある全ての対象事業所を４年に１度、調査するようです。

　2010年度の調査で、加入指導を受けても保険料を払っていない未適用事業所は、約１１万件！指導が厳しくなりそうです。

　雇用促進税制とは、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間

内に始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業

は２人）以上増やし、かつ、その増加割合が10％以上などの要件を満たす企

業に、増やした雇用者１人当たり20万円を税額控除するものです。

　65歳以上の第５期（平成24~26年度）介護保険料、平成24年度、25年度の「後期高齢者医療制度」の保険料が発表されています。

●介護保険料は、全国平均で月額4,972円（9-11年度比19.5％増）

●後期高齢者医療制度の保険料は、全国平均で月額5,561円（10-11年度比5.9％増）

と、高齢者の増加、医療の高度化を背景に大きく上昇しました。

　厚生労働省から労災保険に関して４月１日からの保険料率の改正と災害発生率に応じて保険料を増減する「メリット制」適用対象の拡大が発表されています。

　希望者全員の65歳までの雇用の義務づけなど「高齢者雇用制度」の見直しが行われているところです。 

　ベテランの持つ知識・技能（術）・経験、ノウハウなどは得難いもの。これらを活かした雇用を考えたいものです。そして、賃金の設定！

　平成23年６月に大幅に改正された特定非営利活動促進法（NPO法）が本年４月１日より施行されます。

　特定非営利活動法人（NPO法人）の数は１月末時点で全国に約４万５千法人（北海道で1,746、札幌で786法人）にも上り、震災後の復興支援等でも多くのNPO法人等が活躍しています。

　一方、税制上の優遇措置の受けられる「認定NPO法人」の数は約250法人と僅少なのが現状です。

国土交通省は２月24日、 「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」での検討結果を公表しました。それによると

　「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」、「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」は平成23年度末の時限措置でしたが、実施期間が延長されています。

　対象となる労働者について平成24年６月末までにハローワークから紹介を受け、同年７月末までに雇い入れた場合が対象となります。  

「社会保障・税の一体改革」毎日、紙面を賑わせていますね。

断片的には情報が入ってくるのですが・・・・・。

そんな中、『協会けんぽ』が厚労省からの説明を含めた「対話集会」を開催します。 

　厚生労働省は25日、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。

平成24年度の料率は、

平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、

　　　　一般の事業・・・1.35％

　　　　農林水産清酒製造の事業・・・1.55％

　　　　建設の事業…1.65％ 　　　　　となります。 

厚労省ＨＰ

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html

　平成23年10月１日より、標記についての審査方法が変更されています。（意外と知られていないようですね。先日、知り合いの公認会計士さんからこの話題が出たので・・・・） 

　正式には、「下請代金支払遅延等防止法」と言い、親事業者の下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を規制し、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を図るための法律です。

『雇用促進税制』という制度があります。

　平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、平成24年１月１日から平成26年12月31日までの各年）において、1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やすなどの要件を満たした事業主は、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられるとするものです。

　新年 明けましておめでとうございます。

弊所は、本日より業務を開始いたしました。

　さて、昨年暮れに『労働政策審議会』の部会が「高齢者雇用制度」の改正案をまとめました。希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務づけるというものです。厚労省はこれに沿って高年齢者雇用安定法改正案の通常国会への提出を目指しています。

　平成22年３月と少々古いのですが、関東経済産業局が高収益を維持している中小企業の経営力を様々な角度から調査・分析した『活力ある中小企業のポイント』という報告書を公表しています。

http://www.kanto.meti.go.jp/tokei/hokoku/data/21arubeki_report.pdf

12/10未明に決着しました。

 厚生労働省からも関係する部分について資料が公表されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001xqzo.html

参考資料の中では、「たばこ税」について「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある。」と言及。主要各国の喫煙率等も紹介されています。

（札幌）道新文化センターで「社労士試験対策講座」の講師を務めます。

本日より募集開始。

http://www.doshin-cc.com/cgi-bin/contents/lect.cgi?center=0101&key=key20111130191112

　効率的に学習し、合格に結び付ける講義、講師と受講生との距離が近いインタラクティブな講義、にしたいと考えています。

６カ月という‘長丁場’。モチベーション維持も大切です。

通うのが苦痛にならない講義を実践します。

　厚労省では、労働政策審議会の答申を受けて「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」を作成し、臨時国会に提出する準備を進めています。

ポイントは、

　過重労働による健康障害が依然多く、割増賃金の不払いに関する労働基準法違反も後を絶たない中、今月は

（１）時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減

（２）長時間労働者への医師による面接指導など労働者の健康管理に関する

　　　措置の徹底

（３）労働時間の適正な把握の徹底

を重点事項とする厚労省の労働時間適正化キャンペーンが実施されます。 

　昨年４月に自殺した「キリンビバレッジサービス」の23歳の男性社員について、品川労基署が労災認定していたことが分かったとのこと。

自殺直前の２週間は１日平均15時間労働。過労による精神疾患が原因の自殺として労災認定されたようです。

　本日より、日本年金機構の「ねんきんネット」に年金見込額試算などの新たなサービスが追加されました。

　厚生労働省ではテレワークの実施事例や労務管理の方法などを解説するセミナー（参加無料）を11月から全国主要都市で開催するとのこと。

テレワークとは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟に働くことのできる勤務形態です。