失業給付の給付制限期間が短縮

  令和7年4月以降、失業給付の給付制限期間が短縮されています

自己都合退職でも、１か月ちょっとで受給が可能に！

  一昔前だと「辞めたら３か月は失業手当がもらえない」イメージでしたよね？！

それが短縮されて２か月、そして今年の４月からは１か月。国として成長産業等への転職を促す目的もありそうです。

以下、詳細です。

「令和７年３月３１日以前に退職した場合、自己都合退職だと「２か月」の給付制限期間がありますが、令和７年４月１日以降に退職した場合は、給付制限期間が「１か月」に短縮されることとなりました。

（ただし、退職日から遡って５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、または自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇（重責解雇）された場合は、いずれも「３か月」の給付制限期間となります。）

また、令和７年４月以降に自己都合で退職した者が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を受けた（受けている）場合には、給付制限が解除され、待機期間満了後すぐに基本手当を受給できるようになりました。」

　転職しやすくなった

⇒“人材確保”が難しくなっている昨今、今いる社員を離職させない

（定着率を向上させる）ことは大事な視点です！