2025年施行予定の法改正（労働・社会保険関係）

新年ということで、法改正情報を。

 

１．育児介護休業法等改正（4/1、10/1施行）

◆4/1施行

（１）残業免除の対象範囲拡大：３歳以上小学校就学前の子も対象に

（２）子の看護等休暇の拡大：行事参加等の場合も対象に

（３）育児休業取得状況の公表の義務化（従業員数300人超）

（４）介護離職防止のための個別の周知・意向確認、情報提供、雇用環境整備等

　　の措置

◆10/1施行

（１）働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の創設

 

（２）妊娠・出産の申出に対する、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の

　　義務化

２．雇用保険法等改正（4/1、10/1施行）

◆4/1施行

（１）自己都合退職者が、教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除

（２）就業促進手当の見直し（就業手当の廃止、就業促進定着手当の給付上限引

　　下げ）

（３）育児休業給付に係る保険料率の引上げ（0.4％→0.5％）および

 保険財政の状況に応じて保険料率引下げ（0.5％→0.4％）を可能とする弾

 力的な仕組みの導入

（４）教育訓練支援給付金の給付率引下げ（基本手当の80％→60％）および

　　 当該暫定措置の令和８年度末までの継続

（５）雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、

  地域延長給付の暫定措置の令和８年度末までの継続

（６）「出生後休業支援給付」・「育児時短就業給付」の創設

（７）子ども・子育て支援特別会計の創設

（８）高年齢雇用継続給付の給付率引下げ（15％→10％）

◆10/1施行

教育訓練休暇給付金の創設

 

３．高年齢者雇用安定法の経過措置終了（2025年３月31日まで）

  65歳までの雇用確保の完全適用

 

以上です。