新年 明けましておめでとうございます。
弊所は、本日より業務を開始いたしました。
さて、昨年暮れに『労働政策審議会』の部会が「高齢者雇用制度」の改正案をまとめました。希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務づけるというものです。厚労省はこれに沿って高年齢者雇用安定法改正案の通常国会への提出を目指しています。
日本経済が成熟化する一方で、少子高齢化は益々進んでいます。
また、メンタルヘルス不全による長期休業者、精神障害にかかる労災支給決定件数も増加しています。
雇用をめぐる企業の負担やリスクが高まる中、弊所では2012年は
◎高年齢者を含む「人材」の有効活用(さらなる戦力化)
◎「メンタルヘルス」対策
◎「助成金」の有効活用
を中心とした企業が活性化するためのご提案を行い、起業家や中小企業経営者の皆様のお役に立ちたいと考えております。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。