「下請法」、ご存知ですか？

　正式には、「下請代金支払遅延等防止法」と言い、親事業者の下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を規制し、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を図るための法律です。

親事業者、下請事業者の定義は、以下の通りです。

（１）物品の製造・修理委託及び情報成果物作成委託・役務提供委託（プロ

　　グラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るもの）

　　　　　親事業者　　　　　　　　　　　下請事業者

　　　資本金３億円超　　　　　　　⇒資本金３億円以下（個人含む）

　　　資本金１千万円超３億円以下　⇒資本金１千万円以下（個人含む）

（２）情報成果物作成・役務提供委託（プログラム作成、運送、物品の倉庫

　　における保管及び情報処理に係るものを除く）

　　　　　親事業者　　　　　　　　　　　下請事業者

　　　資本金５千万円超　　　　　　⇒資本金５千万円以下（個人含む）

　　　資本金１千万円超５千万円以下⇒資本金１千万円以下（個人含む）

同法では、親事業者（発注者）の義務や禁止行為が定められています。

＜義務＞

　「書面の交付義務」（発注の際，直ちに法に定める書面の交付）、「支

　払期日を定める義務」（支払期日を給付の受領後60日以内に）、「書

　類の作成・保存義務」（取引内容を記載した書類を作成、2年間保存）、　　

　「遅延利息の支払義務」

＜禁止行為＞

　「受領拒否」（注文した物品等の受領を拒むこと）、「下請代金の支払

　　遅延」、「下請代金の減額」、「返品」、「買いたたき」、「購入・

　　利用強制」、「報復措置」、「経済上の利益の提供要請」　　　　　　

　など、計11の行為。

　下請事業者の了解を得ていても、また親事業者に違法性の意識 がなくてもこれらの規定に触れるときには、下請法に違反することになるので十分注意が必要です。

　下請取引に関する相談を受け付けている機関もあります。

　　（財）全国中小企業取引振興協会「下請かけこみ寺」

　　　　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/