就業規則改定お済みですか？7/1より改正育児・介護休業法が完全施行

平成21年に「育児・介護休業法」が改正。

従業員100人以下の事業主には、これまで以下の適用が猶予されていましたが、本年７月１日からは、すべての企業が対象となります。

（１）短時間勤務制度

　　　（３歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれば利

　　　　用できる短時間勤務制度（原則１日の所定労働時間を６時間とする

　　　　制度）の設置）

　　　※運用だけでなく、就業規則に規定するなど、制度化されている必要

　　　　があります。

（２）所定外労働の制限

　　　（３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、原則、所定労

　　　　働時間を超えた労働の禁止）

（３）介護休暇

　　　（要介護状態にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主へ申し

　　　　出ることにより、介護する家族が１人なら 年に５日、２人以上な

　　　　ら年に10日まで、１日単位で休暇 の取得が可）

　新たに対象となる企業では、制度の導入、就業規則などへの記載、従業員への周知が必要になります。

まだ、未対応でしたら、これを機に他の事項も含めて、就業規則の見直しを行ってはいかがでしょうか？

　就業規則は、常にメンテナンスをしていないと、現行法令との不適合が生じます。そうは言っても、頻繁な法改正等にタイムリーに、かつ、もれなく対応するのは結構、骨の折れるものです。社員１人で様々な業務をこなしている中小・零細企業ではなおさらのことでしょう。そのようなときは、ぜひ人事・労務の専門家である社会保険労務士の活用を！