【令和8年度】障害者雇用率が2.7％へ

　令和8年7月1日から、民間企業の法定雇用率が 2.5％ → 2.7％ に引き上げられます。

　障害者雇用の対象となる企業規模も 40人以上 → 37.5人以上 に拡大されます。

さらに、常用労働者101人以上の企業は、法定雇用率を下回ると

障害者雇用納付金（1人不足につき月5万円） が課されます。

⇒結構な金額ですよね！

1. まずは「自社の必要人数」を確認する

法定雇用率2.7％になると、必要人数が増える企業が多くなります。

例：従業員75人の企業

• 2.5％ → 1.8人（必要1人）

• 2.7％ → 2.0人（必要2人）

不足人数を早めに把握することで、計画的な採用・配置が可能になります。

2. 採用よりも「受け入れ体制」が定着のカギ

障害者雇用がうまくいく企業は、次の3つを丁寧に整えています。

• 業務の棚卸し：切り出せる仕事を明確にする

• コミュニケーションの工夫：指示の出し方・相談しやすさ

• フォロー体制：定期面談、メンター制度、環境調整

採用よりも、安心して働ける環境づくりが定着率を左右します。

3. 中小企業の強みを活かす

中小企業は、

• 意思決定が早い

• 一人ひとりに合わせた柔軟な対応ができる

という強みがあります。

障害者雇用は「特別な取り組み」ではなく、

組織全体の働きやすさを高めるプロジェクト と捉えると前向きに進められます。

　そうは言っても、初めての障害者雇用、どう採用したらいいの？

⇒ハローワークを活用するのが、最も基本で効果的です。

ハローワークには「障害者専門窓口」があり、 

担当者が企業の状況を聞いたうえで、適した求職者を紹介してくれます。