失業保険の申請サポートをめぐるトラブル

　最近、国民生活センターおよび東京労働局から、

「失業保険（雇用保険の基本手当）の受給額や受給期間が増える」と宣伝する申請サポート業者に関するトラブルが増えているとの注意喚起が発信されています。

「社会保険給付金」、「退職前申請給付金」・・・・・？。

検索すると、私たち専門家からすると、

怪しい（というよりは詐欺的な）サイトがたくさん出てきます。

フェイスブックの広告にも出てきます。

LineやWebでの相談、はたまたYou Tubeの解説動画、

中には、社労士や弁護士監修と謳ったものまで。

退職時に不安を抱え、こうした業者に依頼してしまうケースが増えているようです。 

でも、

1. 「受給額が増える」「期間が延びる」という宣伝は制度上あり得ません。

雇用保険の受給額・受給期間は、

• 退職理由

• 雇用保険の加入期間

• 退職前の賃金

など、法律で定められた基準により決まります。

外部業者に依頼しても、受給額が増えることはありません。

2. 高額な手数料・違約金トラブルが発生しています。

消費生活センターには以下の相談が寄せられています。

• 「受給額が増えると思って契約したが、実際には増えなかった」

• 「途中解約を申し出たら高額な違約金を請求された」

契約内容が不明確なまま申し込むと、思わぬ費用負担が発生する可能性があります。

3. 不正受給につながる悪質な誘導も報告されています。

一部の業者では、

• 実際にはメンタル不調がないのに「うつ病と診断されるためのマニュアル」を送る

• 虚偽の申告を促す

といった、不正受給につながる行為が確認されています。

不正受給が行われた場合、

• 受給者本人が返還・納付を命じられる

• 詐欺罪などの刑事罰の対象となる可能性

があります。

4. 失業給付の手続きは「本人申請」が原則です

ハローワークでの手続きは、基本的にご本人が行うものです。

不明点がある場合は、ハローワークの窓口や公式サイトで確認することを推奨します。

5. トラブルに遭った場合の相談先

もし不審な勧誘を受けたり、契約トラブルが発生した場合は、

• 消費生活センター（188）

• 弁護士会の法律相談

など、公的な相談窓口をご利用ください。

ということになります。

ということで、ご参考まで。