ウィズ（アフター）コロナのテレワーク

　先月に続き、テレワークの話題です。 

新型コロナ禍で“緊急避難”的に「テレワーク」をやむなく取り入れた企業も多いですよね。 

　デルと、EMCジャパンは、2020年3月に全国の中小企業（従業員数1～99人）の経営者および会社員2,197人に対して実施したテレワークに関する調査結果を公表しています。

【詳細はこちら】

　３月の調査なので、現在はもっと導入が進んでいるものと考えられます。 

◆主な調査結果◆ 

 ＜中小企業におけるテレワークの導入状況＞ 

◾８割以上の中小企業でテレワークを導入していないことが明らかに

◾テレワークを導入していると回答した13%を業種別に見ると情報通信業が32％でトップ。最も導入率が低かったのは運輸業という結果に

＜テレワーク導入のメリット、デメリット＞ 

◾テレワーク導入の良し悪しについて、9割以上が良かったと回答。「移動時間など時間の短縮になる」が1位（43％）。他に「作業に集中できる」の29%、「自分のペースで仕事ができる（時間配分ができる）」の11%が続いた。 

◾一方、1割未満の悪かったと回答した人からあがったのは「社内コミュニケーションがとりづらい」が突出して１位。他に「作業に集中できない」、「外部とのコミュニケーションが取りづらい」、「勤怠管理（きちんと勤務しているのか把握しづらい、部下の仕事の進捗や状況が分かりにくい）」、「プライベートと仕事の時間の切り分けが難しい」

 ＜テレワーク導入の障壁＞ 

◾テレワーク導入の障壁として「事業の内容により導入が難しい」が半数以上の53 %。「事業の内容により導入が難しい」点を除くと、テレワーク環境、知識、担当者不足などが障壁に。 

＜事業継続における課題＞ 

◾緊急時、災害時の事業継続において課題となった点では「外部との打ち合わせ」が34%でトップに 

他に「通勤」と「テレワーク環境の整備」がともに16%で続き、「セキュリティの確保」や「ネットワーク環境」。 

　試行錯誤しながら、テレワークを実施してきた企業も多いことでしょう。その中で様々な課題も見出されたはずです。コロナと共に生きていくことが求められる“ウィズ・コロナ”時代。 

　試験的（緊急避難的）な導入から一歩進めて、新たな働き方としてきちんと制度化しませんか？

　弊所ではテレワーク（在宅勤務）で生産性を上げるためのコンサルティングや「テレワーク勤務規程」等、働き方のルール策定に関するサポートを行っております。