有給休暇の管理できていますか？

　「働き方改革関連法」は今年の４月１日から段階的に施行されます。 

中小企業の場合、適用が１年遅れとなる項目も多いのですが、「有給休暇取得の義務化」は、中小企業であっても２０１９年４月１日施行です。 

10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、5日分の取得を企業に義務付けるというものです。 

　これに伴い、「年次有給休暇管理簿」の作成、保存が義務付けられます。 

厚生労働省労働基準局長の通達によれば、 

『使用者は、新労基法第39条第５項から第７項までの規定により年次有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類（以下「年次有給休暇管理簿」という。）を作成しなければならないこととすること』とされています。

　ネットで、いろいろなひな形が出ていますし、決まった様式はないのでエクセルやワードを活用し自社で独自に作成することも可能です。そうは言っても、「どのようなものがいいのかわからない？」といった声も聞かれるので、弊所ではクライアント向けにフォーマット（エクセル）を提供しています。

　セミナーや研修、講義の際に「働き方改革関連法」について触れる機会が多いのですが、意外に知られていないというのが、正直な感想です。 

　なので、簡単に施行スケジュールを！ 

１．長時間労働の是正 

（１）時間外労働の上限規制・・・・H31.４/１（中小企業はH32.4/1）～ 

　　　３６協定：月45時間、年360時間が原則。 

　　　「特別条項」：臨時的な特別の事情があっても年720時間・単月100時間　

　　　　　　　　　　未満、複数月８０時間以下 

（２）６０時間超の割増率50％中小企業にも適用・・・・（H35.4/1～） 

（３）年次有給休暇５日の強制取得義務化・・・・H31.4/1～ 

２．雇用形態にかかわらない公正な待遇確保（「同一労働同一賃金」）

　　　★所要の法整備（改正） 

　　　★待遇に関する説明義務強化 

　　　　パートタイム労働法・・・・H32.4/1（中小企業はH33.4/1)～ 

　　　　労働契約法・・・・H32.4/1（中小企業はH33.4/1)～ 

　　　　労働者派遣法・・・・H32.4/1～ 

　まだ、詳細が見えてこないことも多いのですが、わかり次第順次ＵＰしていきたいと思っております。