育児・介護休業法等の改正＆派遣先

＜2017年１月１日改正施行＞

【改正内容の概要】

  改正内容の中には、「男女雇用機会均等法」の改正と併せて、派遣先にも次の５つの規定が適用されることが盛り込まれています。

・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（均等法９条３項）

・育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止

　（育介法10条、16条ほか）

・セクシュアルハラスメント対策（均等法11条１項）

・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策

　（均等法11条の２第１項、育介法25条）

・妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置（均等法12条、13条第１項）

厚労省のリーフレット

⇒【ご存知ですか？ 派遣先にも男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が適用されます】

＜2017年10月１日改正施行＞

「育児・介護休業法」の改正がなされています。

◆最長2歳まで育児休業の再延長が可能に

　　育児休業の原則的な期間は「1歳まで」ですが、保育園等に入所できない等

　の事情がある場合には従来通り「1歳6ヵ月」までの延長、加えて「2歳」まで

　の再延長が認められます。

◆子供が生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ（努力義務）

◆育児目的休暇の導入を促進（努力義務）

頻繁に改正されますね。混乱しないように！