2018年問題?

2018年⇒来年ですね!

 

 教育の現場では18歳人口減に伴う「大学受験者数」の減少(予備校や私立大学の閉鎖?)というのもありますが、雇用に関しての2018年問題は.....

すべての事業者に関係するということではありませんが、

 

「労働契約法」~有期契約社員の無期転換ルールの適用⇒無期転換の権利の発生するのが最短で201841を始期とする契約から。 

 

もうひとつ、 

「労働者派遣法」2015年改正の期間制限の見直し(個人単位の期間制限3年)⇒最初に3年の期限を迎えるのが20189月末 

 

<契約社員を雇用、派遣社員を活用している企業様>

準備はできていますか?

例えば、 

★無期転換ルール、理解できていますか? 

★派遣社員の期間制限、理解できていますか? 

★方針・対策はお決まりですか? 

★対応の準備できていますか? 

 

無期転換の権利が発生する時期は迫っています。

 

「定年後に有期労働契約で継続雇用される高齢者」については無期転換ルールが適用されない特例措置もありますよ!(要申請・認定 

 

ご相談は、遠慮なく弊所まで。