トラブル回避は「就業規則」から

　私が力を入れている分野ということもあり、「就業規則」を点検させていただく機会が最近増えております。メンテナンスがなされていない会社が多いというのが、正直な感想です。 

　長年会社を経営されていて、特に‘人事労務’上のトラブルがないと「就業規則」はないがしろにされがちです。先日のご依頼も、退職を巡るトラブル（解決済み）がキッカケとのことでした。一度専門家に全部見てもらおうと・・・・・

●古くて、現行の法令に適合していない 

Ex)育児介護休業、高年齢雇用確保措置について未規定： 

⇒対象社員がいないうちは、トラブルになることは少ない？（法令違反ではありますが）

　でも、定期的に見直しを行っていないがゆえに内容が時代にマッチしていないと後々大きなトラブルになりかねません。‘雇用’を取り巻く環境は随分と変化しています。

　労働者の権利意識の高まり、非正規社員の増加、情報管理の重要性の増大、未払い残業代請求の増加、、メンタルヘルス不全を抱える労働者の増加・・・・ ⇒企業の抱える労務リスクは、確実に高まっています。

「就業規則」等の社内ルールの整備は、「社員が安心して働ける環境」の提供と同時に「やるべきことをやってもらう」ための社員への意識付けにも活用できます。

弊所は、「就業規則」の作成・届出義務のない従業員10名未満の事業所さんにも簡易な「就業規則」に準ずるものの作成を強くおススメしています（明文化されたルールがないと何かあったときにトラブルになるリスクは格段に高くになります）。

また、36協定等の労使協定は従業員数に関わりなく、対象となる労働者が１人でもいれば締結（モノによっては労基署への届出も）しなければなりません。

「就業規則」の点検・見直し、作成、各種「労使協定」については、お気軽に弊社にご相談ください。