最低賃金引上げ＆労働者派遣見直し

　昨日の新聞に雇用に関する気になる記事が２つ掲載されていました。「最低賃金引き上げ」と「労働者派遣制度見直し」です。

（いずれも労使とも関心の高い事案ですね）

「最低賃金」については、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が2013年の最低賃金の引き上げ額の全国平均を昨年度より７円高い14円とする目安を決定したというもの。

全国平均は時給749円→763円に。

　道内の最低賃金は１１〜２２円引き上げる目安を提示。今後、北海道地方最低賃金審議会を経て、１０月をめどに改定される見通しですが、生活保護費との逆転幅は全国最大で、提示した最大２２円の引上げでも同額程度。

　「労働者派遣制度の見直し」については、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が報告書の素案をまとめています。

素案では、

◆派遣期間に制限がない専門26業務の枠組みを廃止し、現在派遣先の業務単位で行われている派遣期間の上限を個別の労働者ごとに設け、労働者が交代すれば、長期的に同一業務に派遣労働者が就業できるようにする

◆登録型派遣などの有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年にする
等が盛り込まれています。

　来月以降、厚生労働省は労使が参加する審議会で具体的な議論を進める方針のようです。（来年の通常国会への労働者派遣法改正案の提出をめざし、年内に骨格をまとめるとのこと）