障害者の法定雇用率 引上げ（25年４月～）

　すべての事業主は、一定の割合以上で障害者を雇用するよう、法律で義務

づけられています。その割合は、民間企業、公的機関ごとに法定雇用率とし

て定められていますが、平成25年４月１日から、以下のように引き上げられ

ます。

　　民間企業　　　　　　　　　1.8％　→　2.0％

　　国、地方公共団体など　　　2.1％　→　2.3％

　　都道府県等の教育委員会　　2.0％　→　2.2％

　一般企業では、従来「従業員56人」以上の事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりませんでしたが、25年４月１日から「従業員50人以上」の事業主が対象となります。

　　従　　来：56人×1.8％＝1.008人（端数切捨てで１人）

　　引上げ後：50人×2.0％＝１人

　　対象となる事業主には、以下の義務があります。

・毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告

・「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）

　また、常時雇用する従業員が200名を超える場合、法定雇用率の達成状況に応じ、納付金を徴収されたり、逆に調整金が支給される制度が設けられています。

＜障害者雇用納付金・調整金＞

　◆障害者雇用率未達成：

　　　1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金の納付

　　　（従業員数が200名超300名以下の事業主は、22年7月から27年6月

　　　　までは40,000円に減額）

　◆障害者雇用率を超えて雇用：

　　　超えた分1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金の支給

　障害者雇用には、各種助成金等が用意されています。

助成金等の案内（厚生労働省ＨＰ）はこちら