「助成金」は、制度の見直し等により廃止・新設・変更となる場合があること、予算消化等により受付終了となることがあること、掲載情報が最新のものと異なる場合があることを、あらかじめご承知おきください。

　なお、弊所との顧問契約のない（予定のない）先様につきましては、単発（スポット）での、雇用に関する助成金の相談対応・サービスは提供しておりません。

（１）キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）

　有期契約労働者（期間の定めのある労働者）や短時間労働者（パートタイマー）等を正規雇用（正社員）・無期雇用（期間の定めのない雇用）に転換する事業主が利用できる。

最大：５０万円／人（有期➡正規の場合）

（２）キャリアアップ助成金（多様な正社員コース）

　勤務地限定正社員又は職務限定正社員制度を新たに規定し、適用する等した事業主が利用できる。

最大：４０万円／人（勤務地・職務限定正社員制度を導入、適用した場合）

（３）特定就職困難者雇用開発助成金

　障害者や母子家庭の母等（特定就職困難者）を、ハローワーク等を通じて雇用した事業主が利用できる。

最大：２４０万円／人（重度障害者等を３年間雇用した場合）

（４）高年齢雇用開発特別奨励金

　６５歳以上の対象者をハローワーク等を通じて雇用した事業主が利用できる。

最大：６０万円／人

（５）トライアル雇用奨励金

　ハローワーク等を通じて、最長３か月間のお試し雇用（トライアル雇用）の募集をし、応募者を短期間（１～３か月）雇用した事業主が利用できる。

最大：１２万円／人（３か月間トライアル雇用した場合）

（１）企業内人材育成推進助成金

　ジョブカードを活用する教育訓練や評価制度を新たに規定し、実施した事業主が利用できる。

　①職業訓練・職業能力評価制度

　　　　制度導入５０万円（２５万円）＋実施５万円（２．５万円）／人

　②キャリア・コンサルティング制度

　　　　制度導入３０万円（１５万円）＋実施５万円（２．５万円）／人

※キャリア・コンサルタントとしての育成で１５万円（７．５万円）／人の加算

　③技能検定合格報奨金制度

制度導入２０万円（１０万円）＋実施５万円（２．５万円）／人

（２）キャリアアップ助成金（人材育成コース）

　有期契約労働者（期間の定めのある労働者）等に訓練を実施する場合に利用できる。

◆賃金助成（　　）内は大企業

　①ＯＪＴ（実際の仕事を通じて行う訓練）　８００円（５００円）／時間・人

　②Ｏｆｆ－ＪＴ（仕事を離れて行う訓練）　８００円（７００円）／時間・人

◆Ｏｆｆ－ＪＴの経費助成（　　）内は大企業

　一般・有期実習型・育児休業中訓練

　　　１００時間未満　　　　　　　　１０万円（　７万円）

１００時間以上２００時間未満　２０万円（１５万円）

　　　２００時間以上　　　　　　　　３０万円（２０万円）

　中長期キャリア形成訓練       

　１００時間未満　　　　　　　　１５万円（１０万円）

１００時間以上２００時間未満　３０万円（２０万円）

　　　２００時間以上　　　　　　　　５０万円（３０万円）

（３）キャリア形成助成金（政策課題対応型訓練）

　従業員に対し、職業訓練計画に沿って実施する場合に利用できる。

以下の８コースがある。

　①成長分野等人材育成・・・健康・環境などの成長分野での人材育成

　②グローバル人材育成・・・海外関連業務に従事する人材の育成

　③育休中・復職後等能力アップ・・・育児休業中・復職後・再就職後の能力　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　アップのための訓練

　④中長期キャリア形成・・・厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として

　　　　　　　　　　　　　　指定した講座（専門実践教育訓練）

　⑤若年人材育成・・・採用後５年以内で、３５歳未満の若年労働者への訓練

　⑥熟練技能育成・承継・・・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための

　　　　　　　　　　　　　　訓練、認定職業訓練

　⑦認定実習併用職業訓練・・・厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付きの訓練

　⑧自発的職業能力開発・・・労働者の自発的な能力開発に対する支援

※⑦・⑧は中小企業のみ対象

◆賃金助成（　　）内は大企業

　　ＯＪＴ（⑦のみ）　　６００円／時間・人

　　Ｏｆｆ－ＪＴ　　　　８００円（４００円）／時間・人

◆経費助成（　　）内は大企業

　　Ｏｆｆ－ＪＴ（③）　　２／３（１／２）

　　Ｏｆｆ－ＪＴ（③以外）１／２（１／３）                   

※③のうち育児休業中の訓練は経費助成のみ

※経費助成の支給限度額は、訓練時間・コースに応じて７～５０万円

（１）中小企業両立支援助成金（期間雇用者継続就業支援コース）

　期間の定めのある労働者（期間雇用者）に、６か月以上の育児休業を取得させ、現職復帰後、６か月以上雇用した場合に利用できる。

　１人目　　　　４０万円　　正社員として復帰させた場合は１０万円加算

　２～５人目　　１５万円　　正社員として復帰させた場合は５万円加算

（２）中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）

　３か月以上育児休業を取得した従業員の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者が現職等に復帰後、６か月就業した場合に利用できる。

　　　　３０万円／人　育児休業取得者が期間雇用者の場合１０万円加算

※１事業主あたり１年度に延べ１０人が上限

（３）中小企業両立支援助成金（育休復帰支援プランコース）

　「育休プランナー」による支援を受けて、育休復帰支援プランを策定・導入し、対象労働者が育休を取得後、復帰した場合に利用できる。

　１回目：プランを策定し、育休を取得したとき　３０万円

　２回目：育休取得者が現場復帰したとき　　　　３０万円

※１事業主あたり２回、合計６０万円まで

（４）キャリアアップ助成金（多様な正社員コース）

　子供を養育するため等、短時間勤務を希望する従業員を短時間正社員として転換した場合に利用できる。

（　　）内は大企業

　２０万円（１５万円）／人　

　対象者が母子家庭の母などの場合、１人当たり１０万円加算。

※育児の事由による場合は、小学校第３学年終了までの子を養育するために利用するものであること

１）職場定着支援助成金（個別企業助成コース）

　重点分野関連の事業主が、社員の定着につながる下記制度を新たに規定し、運用した場合に利用できる。

【重点分野】

　農林漁業、建設業・製造業の一部（健康、環境、農林水産分野に関連性がある事業）、電気業、情報通信業、運輸業・郵便業、スポーツ施設提供業、医療・福祉、廃棄物処理業など

◆制度導入助成

　①評価・処遇制度、②研修制度、③健康づくり制度、④メンター制度

　　　　各１０万円

◆目標達成助成

　　計画期間終了から１年経過後の離職率が一定以下の場合　　６０万円

※①～④の複数を導入しても金額は変わらない

（２）職場意識改善助成金（職場環境改善コース）

　雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が１３日以下かつ、月平均所定外労働時間数が１０時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲のある中小事業主が利用できる。

　　目標①：年次有給休暇の取得を年間平均で４日以上増加

　　目標②：残業時間数を月平均５時間以上削減

　◆経費助成

　　　目標を両方達成　　３／４（上限１００万円）

　　　どちらか一つ達成　５／８（上限８３万円）

　　　どちらも未達成　　１／２（上限６７万円）