“労働時間の管理”、適切にできていますか？

　平成２４年度（Ｈ24.４～25.３）全国の労働基準監督署の「監督指導による賃金不払残業の是正結果」が厚労省ＨＰで公表されています。

→詳細はこちら（厚労省HP)

それによると

・是正企業数 1,277企業 　（前年度比△35）

・支払われた割増賃金合計額 104億5,693万円（同△ 41億4,264万円）

・対象労働者数　　　　　 10万2,379人 （同△14,623人）

・支払われた割増賃金の平均額は、819万円/１企業、10万円/１労働者

・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは178企業で全体の13.9％、その合

　計額は　72億2259万円で全体の69.1％

・１企業での最高支払額は「５億408万円」（卸売業）、次いで

　「３億4,210万円」（製造業）、「２億9,475万円」（金融業）の順

　９月に全国で一斉に行われた“ブラック企業”調査。

全国の労働基準監督署が行った電話相談への情報をもとに、計５１１１事業所を立ち入り調査した結果が公表されました。

調査した事業所の８割が“ブラック企業”疑いありとされています。

　“ブラック企業”の明確な定義はありませんが、

低賃金、長時間労働、過剰なノルマ、パワーハラスメント（パワハラ）などを繰り返す企業と言えます。結果、離職率が高いのが特徴です。厚生労働省では、“若者の「使い捨て」が疑われる企業”と表現しています。 

◆業種別◆

長時間労働：「運輸交通業」で最も多く、調査した事業所の56.8％

　　　　　　で違反が発覚、「接客娯楽業」（52％）、

　　　　　　「教育・研究業」（44.2％）と続きます。

残業代の不払い：「建設業」と「接客娯楽業」が37％で最多。

◆規模別◆

　従業員１０～２９人の企業が33.6％で最も多く、小規模な企業ほど違反が多いようです。

　先日、個人事業からの法人化（設立手続）、社会保険加入、給与計算をセットでご依頼いただきました。

　個人で事業を興し、それが軌道に乗ってくると、やはり次に考えたいのは「法人化」！！利益が出てくるようになると「法人化」することで税制上のメリットが出てきます。

そして“信用力”も・・・・・ 

　よく、創業時に「個人事業と法人、どっちが融資を受けやすいの？」と聞かれることがあります。

　教科書的に言えば、事業の形態（個人か法人か）よりも、その方の経歴ややろうとしているビジネスの内容・計画といった中身の方が重要です。ただ、会社を設立してまでやろうということは、それなりに“本気度”があるということで心象は良いのでしょうね？？？

  来年４月の消費税率アップを控えているとはいえ、少しずつ明るいニュースも増えてきましたね。

数日前の日経新聞（北海道面）には、

“『道内景況感、３２ポイント改善』～賃上げ検討企業２７％に～”との見出しが・・・・

「卵が先か？鶏が先か？」ということもありますが、賃上げ→景気のさらなる好転、期待したいところです。

そして、「契約社員・パート等で、正社員となる能力・意欲も充分にあるのにその希望が叶わない方々の雇用の安定→正社員への登用」も望まれるところです。

　御社にそのような人財はいらっしゃいませんか？

→いらっしゃるなら、ぜひ『キャリアアップ助成金』のご検討を！

　有期労働から正規雇用への転換等ならば、３０万円（４０万円）/人の助成金をもらえる可能性も・・・・・
　（　）内は中小企業事業主の場合

　ありがたいことに、「法人設立」のご相談が増えています。

「法人をつくるにはどうしたらいいの？」という手続的なことにとどまることなく、もっと広範で多岐にわたるご相談に乗らせていただいています。

＜よく寄せられるご質問・ご相談＞

　　・ヒトを雇う際に気を付けた方がいいことは？

　　・給与計算はどうやったらいいの？

　　・自己資金はどのくらいあったらいいの？

　　・融資は受けた方がいいの？

　　・事業計画って必要なの？どうやって作ればいいの？

　　・法人で始めるべきか、個人事業で始めるべきか？

　　・株式会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、どの形態がいいの？

　　・許認可取得の可否は？

　　・活用できる助成金・補助金は？

　等々。

　「ＳＫＩＰさっぽろ」ってご存知ですか？

札幌市が実施している就業支援事業です。

『未経験者から経験者までレベルに合わせた支援内容で、6ヵ月以内に正社員またはフルタイムでの就業を希望する方の就職を支援します。』

（「Skipさっぽろ」ＨＰより）

事業は大きく２つ。

【スキルアップ講座】

　　（就職希望者が資格やスキルを身に着けるための講座）

【職場実習】

　　（“職場実習”を経たうえで就職を支援）

「職場実習」（５～10日間）には求職者はもとより、求人を検討している企業にもメリットがあります。

　「キャリアアップガイド」ってご存知ですか？

　厚生労働省では、非正規雇用労働者（パート、契約社員、派遣社員）のキャリアアップに向けた取り組みを積極的に行っている企業の事例などを紹介する専用サイト「キャリアアップガイド」を開設しています。好事例のほか、国の支援策などについても取り上げています。

ヒトでお困り（お悩み）の中小企業に参考となる事例もあると思いますよ！

「キャリアアップガイド」のHP→こちら

　もう既に受付が終了してしまった“助成金”（「若者チャレンジ奨励金」もありますが、国（厚労省）の施策の多くは、教育、訓練、制度を通じて非正規社員→正規社員へのシフトを推進することに力を入れています。

　先週末、久しぶりに助成金の相談・打ち合わせで「北海道労働局」（雇用助成金さっぽろセンター）へ

　用件を終え、そう言えば平成25年度の助成金の冊子もとっくにできているはず！

といってもできたのは、予算成立の関係等で４月とかではなくたぶん８月頃？

　ついでに、他にも何か資料はないかと物色していたら、９/３０をもって「地域雇用開発奨励金」の対象地域から札幌市・石狩市・当別町がはずれるとのチラシが・・・・。（雇用失業情勢が改善されたということらしいです）

　助成金→注意していないといつの間にかなくなってたりするんですよね！

“最低賃金”のチラシももらってきました→10/18（金）から北海道は７３４円。

「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」の第3回公募が9月19日（木）から開始されています。新たに創業する方や中小企業者が対象です。

具体的な創業予定がおありの方は、検討の価値ありです。

◆第一次締め切り：１0/21（月）

◆最終の締め切り：12/24（火）

　補助率は２/3で、以下の区分により上限が設けられています。

①地域需要創造型起業・創業

　（地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業）

→上限２００万円

②第二創業（事業承継し、業態転換等を行う場合等）

→上限５００万円

③海外需要獲得型起業・創業

　（海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業）

→上限７００万円

９月、10月と３つ、セミナーの講師を務めさせていただくことに！

（１）「小さなお店、初めての採用・雇用」

　　◆９/25（水）　19：00～20：30

　　◆ノルベサ１Ｆ(札幌市中央区南３西５-1-1)

　　　　　カフェ開業のビジネススクール『悠生塾』

（２）「えっつ？これって“パワハラ”！？」

　　◆10/9（水）　15：30～17：00

　　◆オフィスSHIMIZU セミナールーム

　　　　（札幌市中央区南1東2-1-3　和興ビル3F）

　あと、１つは詳細を詰めているところです。

　（１）は限定６名、（２）は限定12名と、いずれも“少人数制”！

私のセミナーは“少人数”が基本。

①参加者の“顔”が見え、双方向のやり取りができる。

②異業種の方や知らない方との出会い・交流の場にもしたい。

　ということで、その場の雰囲気でご希望があればセミナー後に懇親会でもできればなどと思っております。

◆セミナーの詳細は、下のPDFで！

　消費税率の引上げ、来年４月に８％、予定通り引き上げられるとの見方が強まっていますね。

（首相が10月初めに判断するそうですが・・・・）

　いずれ実行される“消費税引き上げ”に備え、「消費税転嫁対策特別措置法」なるものが成立しています。

　“買いたたき等の転嫁拒否行為“、“消費税還元セールといった表示”の禁止等が盛り込まれています。

　正しい知識を身につけ、法令違反がないように、泣き寝入りすることがないようにしたいものです。

　売上、営業利益、経常利益・・・・・・・

経営者が気にする数値（昨年より上がった・下がった・・・・）。

　これら総額はもちろん大切ですが、他に“収益性”、”安全性”や“効率性”の数値についても注目し、意を注ぎたいところです。

■収益性の代表的な指標

　　売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、総資産利益

　率、株主資本（自己資本）利益率・・・

■安全性の代表的な指標

　　当座比率、固定比率、固定長期適合率、株主資本（自己資本）比率、　

　負債比率・・・

■効率性の代表的な指標

　　総資産回転率、売上債権回転率、棚卸資産回転率、仕入債務回転

　率・・・

　先に「“ブラック企業”の集中取り締まり」についてお知らせしておりましたが、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する電話無料相談を９月１日（日）、全国一斉に実施する旨が厚労省・北海道労働局よりアナウンスされました。（９/２以降も労基署で受付）

　若者だけに限らず、長時間労働や賃金不払残業（いわゆる「サービス残業」）も相談の対象です。９月を「過重労働重点監督月間」とし、集中的に監督指導する旨もアナウンスされています。

詳細は→こちら（北海道労働局ＨＰ）

（Ameba Blogに載せたのですが、こちらにも同じものを掲載。）

　厚生労働省が、若者に極端な長時間労働を強いるなどの「ブラック企業」を集中的な取り締まりを実施する等の報道がなされています。（さすがに厚労省ＨＰでは、“ブラック企業”という言葉は使われていませんが・・・）

『若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化』と題し、９月から具体的な対策を行うと発表しています。

　「１．長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。」

　「２．相談にしっかり対応します。」

　「３．職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。」

具体的な取り組みとしては、

　労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、監督指導を集中的に実施すること等。

詳細はこちら→【厚労省ＨＰ】

　昨日の新聞に雇用に関する気になる記事が２つ掲載されていました。「最低賃金引き上げ」と「労働者派遣制度見直し」です。

（いずれも労使とも関心の高い事案ですね）

「最低賃金」については、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が2013年の最低賃金の引き上げ額の全国平均を昨年度より７円高い14円とする目安を決定したというもの。

全国平均は時給749円→763円に。

　道内の最低賃金は１１〜２２円引き上げる目安を提示。今後、北海道地方最低賃金審議会を経て、１０月をめどに改定される見通しですが、生活保護費との逆転幅は全国最大で、提示した最大２２円の引上げでも同額程度。

　経済産業省中小企業庁・北海道経済産業局が中小・零細企業の新たな取り組みに対する『小規模事業者活性化』補助金の募集を開始しています。

（残念ながら、新規創業者は対象になりません。）

　◆公募期間：6月28日～8月16日（締切日17時必着）

　　→先着順ではないので、途中で打ち切られるということはありません。

　　→採用の可否が発表されるのは、９/中旬

　　→実際に資金が振り込まれるのは、来年３月若しくは４月になるよう。

　◆小規模事業者⇒従業員の数が２０人以下

　　（卸売業・小売業・サービス業は５人以下）の会社・ 個人事業主

　◆最大で200万円の補助（補助率：2/3）

　厚生労働省の助成金ではなく、札幌市の助成金です。

札幌市で3年以上事業を継続し、「食、観光、環境、健康・福祉」分野

のいずれかの事業（※）を行っている中小企業、個人事業主、従業員数が300人以下の医業を主たる事業とする法人が対象
（※）「食、観光、環境、健康、福祉」分野のいずれかの事業は、いずれかに関連する事業といったほうがいいかもしれません。

例）建設業であっても、

　　　エコ住宅→環境、バリアフリー工事→健康・福祉に該当

該当するか迷う場合には問い合わせを！

　２５歳から３４歳の若年求職者を正規雇用した場合、１人当たり２０万円が支給されます。

◆申請受付期間：平成25年6月3日（月）～平成26年2月28日（金）

　予定人数の２００名に達した時点で打ち切りとなりますので、ご注意を！

　「若者チャレンジ奨励金」（通称“若チャレ”）を受給するための要件である『訓練実施計画届』の受付が北海道でも終了となりました。３/18から受付を開始し、最も早かった沖縄では6/1に受付終了、その後続々と各県労働局より受付終了のアナウンスが出ていました。北海道は先週末の６/28に受付終了。受付開始から３か月ちょっとです。

詳しくは→【こちら】



　この奨励金は、正社員登用を前提に、職業経験等の浅い若者の教育・訓練による育成に対し助成するというものです。OJT、Off-JTを組み合わせてかなりの時間を割く必要があり、企業の側も心して取り組む必要があります。

　先日の日経新聞の記事です。

「政府が６月中旬までにまとめる成長戦略で現在５％以下の企業の開業率を２０２０年までに１０％に倍増させる目標を打ち出す」（以上、引用）

　企業単位でも事業所単位でも、1980年代末から、開業率が廃業率を下回る状況が続いています。（現実は厳しいということでしょうか？）

開業率が高まることは、経済活性化や雇用創出への効果が期待できます。

　弊所でも、法人設立や開業のご支援をさせていただいております。

新たに事業を立ち上げる場合、ビジネスモデル構築や販路の開拓等、本来やらなければならないことに専心することが重要。

　整理・統廃合の方針が示されていた雇用に係る助成金。平成２５年度の予算成立（５月１５日）を受けて、【厚生労働省】のＨＰには助成金のリーフレット等が続々とアップされています。

事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省ＨＰ）

　神奈川県・商工労働局が『企業力をアップする！中小企業のためのパワハラ対策マニュアル』を作成しました。

県内の事業所を対象とした調査を踏まえて、作成されたものです。

“全国初の中小企業パワハラ対策マニュアル”ということで、同県の事業所に限らず、マニュアルやリーフレットは活用が可能です。

→【神奈川県ＨＰ】

　厚生労働省が、労働法の基本的なポイントを分かりやすく解説したハンドブック「知って役立つ労働法」を改訂しました。

『働く際に知っておきたい基本的な知識はもちろん、各種制度の最新情報を盛り込んでいます』新入社員研修や職場での活用を主な目的としています。

　働く側の視点に立ったものですが、中小・零細企業の経営者の方も目を通してみてはいかがでしょうか？

意外と知らなかったことや会社で守られていないことがあるかもしれません。社員が見て、ウチの会社はそうなってないんだけどなんてことも・・・・・

　労働法の知識は、今や働く側の方が豊富であることが往々にしてあります。知らなかったでは済まされないこともあるので、最低限の知識は持っておきたいものです。

【知って役立つ労働法】（46ページのPDFです。）

　雇用を増やす企業の税制優遇制度として、‘雇用促進税制’なるものがあります。

　事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させた場合、税額控除を受けることが可能となります。

　今年度は、税額の控除額が雇用者増加1人当たり２０万円から４０万円に拡大。（平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人）

税額控除ですから、黒字でなければ恩恵は受けられませんが・・・・

⇒計画書の提出等、所定の手続きが必要です。

※計画書の提出期限：事業年度の開始から２か月以内

（３月末決算の会社であれば、５月末までに提出する必要があります。）

　弊所は、定款の作成等、行政書士事務所として会社設立のサポートをさせていただいています。

会社（事業）をスタートさせるに当たって、軌道に乗るまでは社長１人もしくは親族だけでスタートさせるケースもあれば、ある程度事業のめどがついていたり、スタッフがいないことには事業を運営できない場合には事業のスタート時から社員の雇用を伴うケースもあります。後者のように社員の雇用を伴うケースの場合には、会社設立の手続きだけでなく、社会保険労務士事務所として社会・労働保険の手続きも併せてご依頼いただくことも多くあります。また、ケースによっては「助成金」申請のサポートもさせていただいています。

　４月は給与改定の時期ですね。

（もう既に昇給の査定等、準備はお済のことと思いますが・・・・）

私も先月、「給与制度改定」のサポートをさせていただいたクライアントさんがいらっしゃいました。 

ところで、６０歳定年・その後嘱託として再雇用する場合、

賃金を下げるのが一般的。

社労士が関与していたり、人事労務部門（担当）がしっかりしていれば問題ないと思うのですが・・・・

６０歳を超えて継続雇用し、かつ賃金が従前の75％未満となった場合、

「高年齢雇用継続給付金」というのを受給できる場合があります。

（61％以下となった場合で新しい賃金の15％を支給）

　本来、すべての法人の事業所や常時5人以上の従業員を使用する個人事業所(法定16業種)は、社会保険の強制適用事業所であり、加入が義務づけられています。しかしながら、未加入のままの事業所があることも事実です。

とは言っても、中小・零細企業にとっては、‘負担’が重いのも事実。払えるものなら、払いたい（加入したい）というところも多いことでしょう。

そこで、会社の負担増加額をできるだけ低く抑えるために、社員の方々の協力を得て、賃金水準の見直しを行なってはいかがでしょうか？

　東京労働局が管下18労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等における実施件数265件について、その実施結果を公表しています。

それによると

　◆38％の事業場が36協定（時間外・休日労働協定）届未届け

　◆2割近い事業場が月80時間を超える長時間の時間外労働

　◆3割以上の事業場に対し、賃金不払い残業について是正勧告

とのこと

詳細はこちら（東京労働局HPより）

この３月に新たに創設された奨励金です。

35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提として、自社内での実習（OJT)と座学（Off-JT)を組み合わせた訓練（若者チャレンジ訓練）を実施する事業主の方に奨励金を支給。

（平成２５年度末までの時限措置）

新聞報道によると

労災には当たらないとした労働基準監督署の判断を取り消す判決がありました。２００９年６月に脳出血で死亡した男性会社員について、東京地裁が２月２８日、「労働災害だ」とする両親の訴えを認める判決を言い渡したというもの。

厚労省で定める『過労死』の労災認定基準のうち、

長期間の過重業務について労働時間に着目した目安は、

「発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断すること」とされています。

男性の死亡前の４カ月間の時間外労働時間は、月６５～７２時間ということなので、認定の目安である８０時間に満たないものでした。

　「据え置き」となりました（２４年度と変わりません）。

＜北海道＞　

　◆健康保険料率　10.12％（基本保険料率5.97％、特定保険料率4.15％）

　◆介護保険料率　 1.55％

据え置きとなった理由は・・・・・