雇用促進税制の活用～計画・達成状況報告はお早めに

　雇用促進税制とは、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間

内に始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業

は２人）以上増やし、かつ、その増加割合が10％以上などの要件を満たす企

業に、増やした雇用者１人当たり20万円を税額控除するものです。

　平成23年４月１日から開始した事業年度で雇用促進計画を提出している場合、事業年度が終了する平成24年３月末から２か月以内に、雇用促進計画の達成状況報告をハローワークまたは都道府県労働局に提出する必要があります。（ハローワーク等での確認作業に時間がかかることも予想されるため、確定申告期限に間に合うよう早めに提出しましょう。）

　また、平成24年４月１日から開始する事業年度で雇用促進税制の適用を受ける場合は、まず雇用促進計画を事業年度開始後２か月以内に、ハローワーク等に提出する必要があります。

　社員の増員予定があり、要件に該当しそうな企業は、ぜひ制度の活用を！

制度の詳細等はこちら（厚労省HPへのリンク）