<労働者派遣 派遣元、派遣先ソリューション>

【貴社(事業所)の“コンプライアンス”推進を後押しします!】

 平成27年9月30日に「労働者派遣法」が改正されました。

特定派遣の廃止派遣期間の見直しキャリアアップ措置均等待遇の確保など新たな義務が課されております。

旧特定派遣を含む派遣元事業者、さらには受け入れる側の派遣先事業者におかれましては、法改正への対応は必須となりますが、対応に苦慮されていることも多いのではないでしょうか?  

・「労働者派遣事業許可」の申請

 ・「教育訓練計画」の策定と実施

 ・「労働者派遣契約書等」法改正に対応した各種書式

 etc 

「派遣元責任者講習」の講師を務めるなど、派遣法に明るい社労士事務所。

派遣元事業者はもとより、派遣先事業者もぜひご相談ください。

派遣法以外の雇用管理についてのアドバイスももちろん可能です。

 

 よろしければ、こちらのブログ(「派遣業許可なら弊所に」)も!

<各種料金>

●別途消費税をいただきます。

●業種業態によって増減する場合がございます。

  顧問先 顧問先以外
各種ご相談 0円

初回無料

事業報告書作成 0円 80,000円
派遣業許可申請書作成 120,000円 150,000円

 

お困りのことがあれば、まずはご相談ください!

<派遣業労務管理顧問> 月額顧問料金
   従業員数50名未満 25,000円
  50名以上100名未満 40,000円
  100名以上 別途お見積り

*従業員数には、役員も含みます。

*社会保険未加入のパートさん等は0.5人として計算します。

<顧問業務の内容>

  〇労働者派遣事業(各種変更届・許可更新)

  〇労働者派遣事業報告書(作成・届出)

  〇労働者派遣契約書(作成相談)

  〇来所・Eメール・電話・FAXにての相談顧問
    (*訪問要請あれば訪問対応:月1回まで)

  〇労働保険・社会保険に関する手続きや給付についての相談

  〇人事労務管理に関する相談

  〇労使トラブルに関する相談

  〇助成金情報の提供

  〇法律改正情報の提供

※派遣事業に関する(各種変更・許可更新・事業報告書)作成届出以外は

 各種相談のみとなります。書類作成を代行したり、作成書類のチェッ 

 クを行うものではございませんのでご了承ください。